訂正有価証券報告書-第11期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)、排水処理設備維持管理用の中空糸膜及び地下飲料化システムについては定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～50年
構築物	10～60年
機械及び装置	5～10年
車両運搬具	2年
工具、器具及び備品	3～20年

(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引
リース期間を耐用年数とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却