有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜、地下水飲料化システム並びに太陽光発電設備については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7～50年
構築物	7～60年
機械及び装置	4～20年
車両運搬具	2年
工具、器具及び備品	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却