有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2023年の創業65周年を機に、理念体系を整理いたしました。
従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神(スピリット)とすることで、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に対応し、企業価値を高めてまいります。
そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にも分かりやすく伝えられるように行動指針として表現しております。
これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命(ミッション)である「環境を守る。未来を変える。」をグループ一丸となって達成してまいります。
なお、企業理念の体系図は以下の通りとなります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは2025年3月に、2027年度を最終年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
設定した数値目標は以下のとおりであります。

	2024年度実績	2027年度計画	CAGR(年平均成長率)
売上高	468億18百万円	530億円		4.2%
営業利益	10億48百万円	14億50百万円		11.4%
経常利益	11億41百万円	15億50百万円		10.7%
親会社株主に帰属する当期純利益	3億52百万円	11億円		46.2%
自己資本当期純利益率(ROE)	3.7%	9.6%		-
投下資本利益率(ROIC)	2.8%	6.0%		-

なお、詳細につきましては、2025年3月11日に公表いたしました「中期経営計画(2025-2027)」をご参照下さい。

URL:	https://www.daiki-axis.com/official/wp-content/uploads/2025/03/Mid-term-Management-Plan2025-2027_WEB.pdf

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の世界経済は、米国の通商政策をめぐる動向や中国の経済状況悪化、国際情勢の不安定化に依然留意が必要な状況であります。日本経済においても、少子高齢化の進行・人材不足による人件費の高騰や金利の上昇、住宅資材の高騰等による新設住宅着工戸数の減少が見込まれ、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が想定されます。一方で、環境保護や持続可能な開発への意識が国際的に高まり、新興国市場の需要も急速に拡大しております。
このような環境の中、当社は2024年1月より大亀裕貴が代表取締役社長に就任・新経営体制がスタートするとともに、2025年3月には新たな中期経営計画(2025-2027)(以下「新中計」)を策定いたしました。
新中計では、従来からの企業精神「PROTECT×CHANGE」(守るべきものは守り、変えるべきものは変える)を基盤としつつ、資本効率の向上を重視し、ROIC(投下資本利益率)を経営の重要指標としてまいります。限られた経営資源を最適に配分し、収益力と資本効率の両立を図ることで、変化に柔軟に対応しながら以下の重点施策を推進しております。
① 国内事業の安定的な利益成長
a 環境機器関連事業ではストックビジネス化(保守メンテナンスの拡大)を推進し、安定した利益成長を図ります。
b 住宅機器関連事業では、既存顧客ネットワークを活用し、取引の深化と利益率の拡大を目指します。
② 海外事業の成長エンジン化
a インド、インドネシア、スリランカ、バングラデシュを中心に、市場開拓と生産基盤を強化します。
b 現地パートナーとの協業や代理店ネットワークを活用し、さらなる市場浸透を図ります。
c 政府との連携を通じて現地規制の整備を推進し、当社製品の普及を促進します。
③ 再生可能エネルギー事業の拡大
a 太陽光(PPAモデル)、小形風力、BDF(バイオディーゼル燃料)など、持続可能なエネルギーソリューションを提供します。
b GDC(グリーンデータセンター)事業の拡大を通じて新たな収益基盤を構築します。
当社グループは、持続的な成長と社会的責任の両立を図り、株主やお客様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業体であり続けることを目指しております。
また、グローバルな視点で社会課題の解決に取組み、事業を通じて国際社会への貢献を果たすとともに、企業価値のさらなる向上と持続可能な社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。