法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成28年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日から平成28年12月31日までは35.37%から32.82%へ、平成29年1月1日以降は35.37%から32.06%へ変更されます。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金が13,577千円、法人税等調整額が15,300千円それぞれ増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,723千円減少しております。

2016/04/04 11:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、平成28年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日から平成28年12月31日までは35.37%から32.82%へ、平成29年1月1日以降は35.37%から32.06%へ変更されます。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金が14,208千円、法人税等調整額が17,022千円がそれぞれ増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,814千円減少しております。

2016/04/04 11:27