訂正有価証券報告書-第11期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払金	39,924	千円	31,717	千円
未払事業税	23,267	千円	15,591	千円
貸倒引当金	69,202	千円	56,057	千円
工事損失引当金	10,225	千円	6	千円
完成工事補償引当金	14,115	千円	15,990	千円
賞与引当金	101,634	千円	78,757	千円
減損損失	115,269	千円	82,217	千円
投資有価証券	29,711	千円	28,519	千円
繰越欠損金	256,610	千円	256,328	千円
その他	167,987	千円	167,201	千円
繰延税金資産小計	827,947	千円	732,388	千円
評価性引当額	△435,729	千円	△396,675	千円
繰延税金資産合計	392,218	千円	335,712	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85,636	千円	△144,823	千円
資産除去債務	△21,304	千円	△19,979	千円
保険積立金	△6,779	千円	△925	千円
固定資産圧縮積立金	△89,145	千円	△77,527	千円
繰延税金負債合計	△202,865	千円	△243,255	千円
繰延税金資産(負債)の純額	189,352	千円	92,457	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	221,783	千円	165,633	千円
固定資産-繰延税金資産	18,222	千円	26,477	千円
流動負債-繰延税金負債	-	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	△50,653	千円	△99,652	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.75	%	35.37	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.85	%	3.72	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15	%	△0.27	%
住民税均等割	2.77	%	3.44	%
評価性引当額の増減	△14.83	%	△7.89	%
法定実効税率の変更による影響額	-	%	9.15	%
のれん償却額	2.16	%	2.44	%
減損損失	-	%	10.35	%
税務調査による影響額	-	%	5.46	%
その他	△1.24	%	△0.98	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.31	%	60.79	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より、法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、平成28年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日から平成28年12月31日までは35.37%から32.82%へ、平成29年1月1日以降は35.37%から32.06%へ変更されます。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金が14,208千円、法人税等調整額が17,022千円がそれぞれ増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,814千円減少しております。