有価証券報告書-第10期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払金	41,360	千円	39,924	千円
未払事業税	21,071	千円	23,267	千円
貸倒引当金	81,648	千円	69,202	千円
工事損失引当金	16,424	千円	10,225	千円
完成工事補償引当金	19,667	千円	14,115	千円
賞与引当金	119,280	千円	101,634	千円
減損損失	49,082	千円	115,269	千円
投資有価証券	34,751	千円	29,711	千円
繰越欠損金	256,787	千円	256,610	千円
その他	75,464	千円	167,987	千円
繰延税金資産小計	715,538	千円	827,947	千円
評価性引当額	△576,220	千円	△435,729	千円
繰延税金資産合計	139,318	千円	392,218	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100,346	千円	△85,636	千円
資産除去債務	△16,355	千円	△21,304	千円
保険積立金	△6,779	千円	△6,779	千円
固定資産圧縮積立金	-	千円	△89,145	千円
為替差益	△5,498	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△128,979	千円	△202,865	千円
繰延税金資産(負債)の純額	10,339	千円	189,352	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	137,687	千円	221,783	千円
固定資産-繰延税金資産	1,486	千円	18,222	千円
流動負債-繰延税金負債	-	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	△128,834	千円	△50,653	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.75	%	37.75	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.66	%	3.85	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15	%	△0.15	%
住民税均等割	4.21	%	2.77	%
評価性引当額の増減	△5.30	%	△14.83	%
のれん償却額	2.07	%	2.16	%
負ののれん償却額	△0.35	%	-	%
その他	△2.23	%	△1.24	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.67	%	30.31	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」の一部が改正されたことにより、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されました。
これに伴い、平成27年1月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.75%から35.37%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。