有価証券報告書-第12期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払金	31,717	千円	31,170	千円
未払事業税	15,591	千円	23,680	千円
貸倒引当金	56,057	千円	59,031	千円
工事損失引当金	6	千円	86	千円
完成工事補償引当金	15,990	千円	14,711	千円
賞与引当金	78,757	千円	72,077	千円
減損損失	82,217	千円	86,146	千円
投資有価証券	28,519	千円	25,241	千円
繰越欠損金	256,328	千円	290,292	千円
その他	167,201	千円	167,297	千円
繰延税金資産小計	732,388	千円	769,734	千円
評価性引当額	△396,675	千円	△449,171	千円
繰延税金資産合計	335,712	千円	320,562	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△144,823	千円	△151,469	千円
資産除去債務	△19,979	千円	△18,999	千円
保険積立金	△925	千円	△818	千円
固定資産圧縮積立金	△77,527	千円	△70,769	千円
繰延税金負債合計	△243,255	千円	△242,056	千円
繰延税金資産(負債)の純額	92,457	千円	78,505	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	165,633	千円	173,698	千円
固定資産-繰延税金資産	26,477	千円	27,008	千円
流動負債-繰延税金負債	-	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	△99,652	千円	△122,201	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.37	%	32.82	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.72	%	3.38	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.27	%	△0.07	%
住民税均等割	3.44	%	2.82	%
評価性引当額の増減	△7.89	%	△2.03	%
法定実効税率の変更による影響額	9.15	%	4.78	%
のれん償却額	2.44	%	0.56	%
減損損失	10.35	%	-	%
税務調査による影響額	5.46	%	0.30	%
その他	△0.98	%	1.12	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.79	%	43.68	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より、法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日から平成30年12月31日までは32.06%から30.69%へ、平成31年1月1日以降は32.06%から30.45%へ変更されます。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。