訂正有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)3	169	百万円	182	百万円
未払金	53	百万円	52	百万円
未払事業税	26	百万円	24	百万円
貸倒引当金	158	百万円	163	百万円
工事損失引当金	6	百万円	9	百万円
完成工事補償引当金	5	百万円	9	百万円
賞与引当金	129	百万円	114	百万円
減損損失	148	百万円	247	百万円
投資有価証券	2	百万円	2	百万円
その他	467	百万円	477	百万円
繰延税金資産小計	1,169	百万円	1,282	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△99	百万円	△144	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△386	百万円	△450	百万円
評価性引当額小計 (注)2	△485	百万円	△595	百万円
繰延税金資産合計	683	百万円	687	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15	百万円	△23	百万円
資産除去債務	△89	百万円	△89	百万円
保険積立金	△0	百万円	△2	百万円
固定資産圧縮積立金	△47	百万円	△45	百万円
その他	△88	百万円	△107	百万円
繰延税金負債合計	△240	百万円	△269	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	443	百万円	417	百万円

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	465	百万円	450	百万円
固定負債-繰延税金負債	△22	百万円	31	百万円

2.評価性引当額が109百万円増加しております。この主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加によるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	12	4	152	169
評価性引当額	-	-	-	△12	△0	△86	△99
繰延税金資産	-	-	-	-	3	66	(b) 70

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金169百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産70百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	3	-	19	160	182
評価性引当額	-	-	△3	-	△19	△122	△144
繰延税金資産	-	-	-	-	-	38	(b) 38

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金182百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.22	%	9.57	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03	%	△0.06	%
住民税均等割	4.13	%	8.03	%
法人税等の特別控除額	△3.48	%	△3.06	%
法人税等還付税額	△0.48	%	-	%
評価性引当額の増減	△0.16	%	△0.77	%
子会社株式取得関連費用	0.00	%	3.89	%
のれん償却額	5.04	%	12.83	%
負ののれん発生益	△1.11	%	-	%
税務調査による影響額	-	%	0.41	%
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	3.18	%	7.99	%
その他	△0.78	%	△0.75	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.99	%	68.53	%