有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)3	233	百万円	323	百万円
未払金	63	百万円	57	百万円
未払事業税	51	百万円	38	百万円
貸倒引当金	150	百万円	104	百万円
工事損失引当金	4	百万円	0	百万円
完成工事補償引当金	8	百万円	12	百万円
賞与引当金	181	百万円	170	百万円
減損損失	216	百万円	285	百万円
投資有価証券	2	百万円	3	百万円
その他	492	百万円	519	百万円
繰延税金資産小計	1,404	百万円	1,514	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△220	百万円	△323	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△395	百万円	△439	百万円
評価性引当額小計 (注)2	△616	百万円	△763	百万円
繰延税金資産合計	788	百万円	751	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33	百万円	△39	百万円
資産除去債務	△88	百万円	△106	百万円
保険積立金	△2	百万円	△2	百万円
固定資産圧縮積立金	△44	百万円	△43	百万円
その他	△105	百万円	△110	百万円
繰延税金負債合計	△274	百万円	△302	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	513	百万円	448	百万円

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	554	百万円	490	百万円
固定負債-繰延税金負債	39	百万円	41	百万円

2.評価性引当額が146百万円増加しております。この主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	16	32	183	233
評価性引当額	-	-	-	△16	△32	△171	△220
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12	(b) 12

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金233百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	15	33	49	225	323
評価性引当額	-	-	△15	△33	△49	△225	△323
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.83	%	9.67	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04	%	△0.04	%
住民税均等割	4.88	%	4.71	%
法人税等の特別控除額	△0.23	%	△5.84	%
評価性引当額の増減	3.44	%	12.27	%
法定実効税率の変更による影響額	-	%	△1.64	%
のれん償却額	8.73	%	7.24	%
減損損失	1.02	%	-	%
税務調査による影響額	1.86	%	0.02	%
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	5.38	%	5.41	%
その他	1.44	%	△0.85	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.75	%	61.40	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18百万円、法人税等調整額が19百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1百万円減少しております。