有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)3	260,103	千円	123,495	千円
未払金	36,952	千円	44,619	千円
未払事業税	12,699	千円	23,779	千円
貸倒引当金	94,904	千円	111,274	千円
工事損失引当金	63,226	千円	8,019	千円
完成工事補償引当金	16,445	千円	11,428	千円
賞与引当金	35,131	千円	85,039	千円
減損損失	80,903	千円	104,408	千円
投資有価証券	3,355	千円	4,489	千円
その他	428,806	千円	406,057	千円
繰延税金資産小計	1,032,528	千円	922,612	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△58,830	千円	△69,332	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△274,929	千円	△280,076	千円
評価性引当額小計 (注)2	△333,760	千円	△349,409	千円
繰延税金資産合計	698,768	千円	573,203	千円
繰延税金負債
土地等評価差額金	△4,769	千円	-	千円
特別償却準備金	△42,254	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	△15,297	千円	△26,645	千円
資産除去債務	△80,587	千円	△91,328	千円
保険積立金	△905	千円	△908	千円
固定資産圧縮積立金	△63,737	千円	△61,745	千円
その他	△140,032	千円	△102,690	千円
繰延税金負債合計	△347,584	千円	△283,318	千円
繰延税金資産(負債)の純額	351,184	千円	289,884	千円

(注) 1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	375,768	千円	294,757	千円
固定負債-繰延税金負債	△24,583	千円	△4,873	千円

2.評価性引当額が15,648千円増加しております。この主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当金を追加的に認識したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金およびその繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	2,991	17,228	18,072	16,428	45,324	160,057	260,103
評価性引当額	△2,991	△8,298	-	△9,015	-	△38,525	△58,830
繰延税金資産	-	8,930	18,072	7,413	45,324	121,532	(b) 201,272

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金260,103千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産201,272千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	7,861	-	8,541	-	-	106,962	123,365
評価性引当額	△7,861	-	△8,541	-	-	△52,929	△69,332
繰延税金資産	-	-	-	-	-	54,032	(b) 54,032

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金109,940千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54,032千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.57	%	2.71	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.64	%	△0.74	%
住民税均等割	3.78	%	3.78	%
評価性引当額の増減	△4.78	%	3.43	%
のれん償却額	2.62	%	3.06	%
関係会社株式売却損益の連結調整	-	%	3.95	%
合併による影響額	△11.22	%	-	%
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	1.41	%	1.88	%
その他	△1.29	%	△0.45	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.89	%	48.08	%