純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(財務制限条項)
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。

2016/04/04 11:27

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、当該契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上のすべての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。
・各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
・各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。

2016/04/04 11:27

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/04/04 11:27

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債は20億71百万円(前年同期比3.2%減)でありました。これは、長期借入金が減少したことによります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は57億40百万円(前年同期比3.3%増)でありました。これは、当期純利益の増加により利益剰余金が増加したこと及び投資有価証券の含み益の増加によります。

2016/04/04 11:27

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
当連結会計年度末においてBBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は159,471千円、株式数は162,700株であります。

2016/04/04 11:27

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,555,686	5,740,721
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	4,252	-
(うち少数株主持分)(千円)	(4,252)	(-)

2016/04/04 11:27