#1 事業等のリスク: ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。
(11) 固定資産の減損に関するリスクについて
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#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: ・各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
・各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。
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#3 業績等の概要: 環境機器関連事業セグメントにおける浄化槽排水処理システムの施工及び住宅機器関連事業セグメントにおける建設関連業者等への売上は当社グループの重要な柱として引き続き注力するとともに、新規事業においても顧客獲得等を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は323億61百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は9億46百万円(前年同期比16.7%増)、経常利益は10億82百万円(前年同期比15.1%増)でありましたが、特別利益における投資有価証券売却益31百万円の計上、特別損失における子会社のシルフィードに係るのれん2億48百万円の減損損失を計上したこと及び法人税等において過去5年分の税務調査に係る過年度法人税等63百万円を計上したことにより、当期純利益は3億32百万円(前年同期比54.8%減)という結果でありました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 結果、営業利益は9億46百万円(前年同期比16.7%増)でありました。
③ 経常利益
受取配当金及び仕入割引等の計上により、営業外収益は2億29百万円となりました。また、支払利息、クリクラ事業におけるクレジット決済サービスの利用にかかる手数料及びシンジケート・ローン契約にかかる手数料等の計上により、営業外費用は93百万円となりました。
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