減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

2017/03/24 16:53

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜並びに地下水飲料化システムについては定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/03/24 16:53

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	181	千円	19,336	千円
機械装置及び運搬具	234	千円	-	千円

2017/03/24 16:53

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	14,579	千円	9,528	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	6,960	千円

2017/03/24 16:53

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	2,260	千円	2,260	千円

2017/03/24 16:53