- #1 事業等のリスク
(財務制限条項)
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。
2019/03/26 14:50- #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
なお、当該契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上の全ての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。
・各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
・各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。
2019/03/26 14:50- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/03/26 14:50- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(負債・
純資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 |
| 固定負債 | 15億42百万円 | 16億72百万円 | +1億29百万円 | +8.4% |
| 純資産 | 68億24百万円 | 67億17百万円 | △1億6百万円 | △1.6% |
(主な増減理由)
2019/03/26 14:50- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
当連結会計年度末においてBBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は306,492千円(前連結会計年度308,452千円)、株式数は418,600株(前連結会計年度422,600株)であります。
2019/03/26 14:50- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
5.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,824,475 | 6,717,897 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,824,475 | 6,717,897 |
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