(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は143,813千円であります。
3.地下水飲料化システムは全国に点在しており、個別に記載することが困難なため、「地下水飲料化事業部門」としてまとめて記載しております。

2022/03/25 15:13

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜、地下水飲料化システム、太陽光発電設備ならびに小形風力発電設備については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/03/25 15:13

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物及び構築物	553	千円	938	千円
機械装置及び運搬具	653	千円	10,500	千円

2022/03/25 15:13

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
建物及び構築物	86,665	千円	84,851	千円
機械装置及び運搬具	12,431	千円	6,294	千円

担保権によって担保されている債務

2022/03/25 15:13

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
建物及び構築物	2,260	千円	2,260	千円

2022/03/25 15:13

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
BDF製造施設	愛媛県松山市	建物及び構築物	4,389
		機械装置及び運搬具	49,542
		その他(工具、器具及び備品)	793
		土地	10,210

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
BDF製造施設につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

2022/03/25 15:13

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による着工遅れが生じたことによって工期が後ろ倒しとなった案件がありました。その一方で、体育館における放射冷暖房設備の設置や従来は鉄骨やRC造でなければ建築できなかった建物を地産材などを利用して木造で建築する工法を取り入れた建物建築といった環境配慮型商材の販売が好調でした。
また、ホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗向け空調・衛生機器等の改修・更新工事の受注増、新築住宅着工数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準へと回復基調にあることによるマンション等への衛生機器等の納入案件の増加や教育関連施設への家具納入などの大型案件完成の影響によって大幅に増加しております。

2022/03/25 15:13

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜、地下水飲料化システムならびに太陽光発電設備については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/03/25 15:13