経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年12月31日
- 13億
- 2022年12月31日 -9.85%
- 11億7200万
個別
- 2021年12月31日
- 9億3600万
- 2022年12月31日 +32.69%
- 12億4200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。2023/03/24 15:04
この結果、当事業年度の売上高は1億46百万円減少し、売上原価は1億43百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はそれぞれ3百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる「前受金」は、「契約負債」として表示することといたしました。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2023/03/24 15:04
この結果、当連結会計年度の売上高は1億33百万円減少し、売上原価は1億30百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は3百万円減少しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a 当社グループの経営成績2023/03/24 15:04
b セグメントごとの経営成績前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 営業利益 11億19百万円 8億26百万円 △2億93百万円 △26.2% 経常利益 13億円 11億72百万円 △1億28百万円 △9.9% 親会社株主に帰属する当期純利益 6億10百万円 5億74百万円 △35百万円 △5.9%
(環境機器関連事業)