純資産
連結
- 2021年12月31日
- 88億3900万
- 2022年12月31日 +7.73%
- 95億2200万
- 2023年12月31日 +0.02%
- 95億2400万
個別
- 2021年12月31日
- 86億6700万
- 2022年12月31日 +7.19%
- 92億9000万
- 2023年12月31日 -0.26%
- 92億6600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (財務制限条項)2025/03/06 10:36
①借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2023年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75%の金額以上に維持することを確約する。
②借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2023年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないことを確約する。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準2025/03/06 10:36
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 - #3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- なお、貸出コミットメントライン契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上の全ての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。2025/03/06 10:36
・借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2023年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75%の金額以上に維持することを確約する。
・借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2023年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないことを確約する。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、前連結会計年度と比較して固定資産が増加しております。2025/03/06 10:36
(負債・純資産)
住宅機器関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、成長分野への投資として第1四半期連結会計期間に2社のM&Aを行っております。また、再生可能エネルギー関連事業において、安定収益確保の強化及びポストFITを見据えた事業の構築を進めており、資金調達を借入金にて実施しております。前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 固定負債 62億48百万円 76億1百万円 +13億53百万円 +21.7% 純資産 95億22百万円 95億24百万円 +1百万円 +0.0% 負債・純資産合計 319億5百万円 340億71百万円 +21億65百万円 +6.8% - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2025/03/06 10:36
当連結会計年度末においてBBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は273百万円(前連結会計年度286百万円)、株式数は351,700株(前連結会計年度377,700株)であります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2025/03/06 10:36
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/03/06 10:36
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 9,522 9,524 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3 0 (うち新株予約権(百万円)) (1) -