有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役3名で構成されております。監査等委員会は、役職員やその他関連する者との随時意見交換・意見聴取をはじめ、子会社を含めた諸会議などの横断的な関与を可能としており、監査計画に基づき内部監査担当者及び会計監査人との連携をとりながら監査等委員会監査を実施し取締役の職務執行を監査・監督することとしております。
監査等委員会は、監査報告の作成、監査計画の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当性、監査等委員でない取締役の選任及び報酬に関する意見の決定等を主な検討事項として審議しております。また、監査等委員は、監査等委員会において、コンプライアンス推進室が行う内部監査の実施状況報告を定期的に受け、随時意見・情報交換を継続的に実施し、さらに、監査等委員会による常勤取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに会計監査人及び社外取締役と定期的に意見交換会を開催しております。
常勤監査等委員の活動につきましては、監査等委員会の議長を務め委員会の運営を取りまとめております。また取締役等との意思疎通、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社グループにおける業務及び財産状況の調査を行うとともに、一部の子会社の監査役を兼任し、子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換、子会社からの事業報告の確認を行っております。さらに会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、並びに子会社の監査役及び当社の内部監査部門メンバーとの情報共有を定期的に行い、監査等委員会においてその内容を説明・報告し、協議を行っております。
当事業年度においては、監査等委員会を18回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

氏名	役職名	開催回数	出席回数
三好 年久	常勤監査等委員	18	18
髙橋 祥子	監査等委員	18	18
宇佐美 孝	監査等委員	18	18

② 内部監査の状況
社内業務監査の強化を図るため、代表取締役社長直轄組織として、コンプライアンス推進室を設置しております。コンプライアンス推進室は、監査等委員会及び会計監査人との協力・連携関係のもと、年間計画を立てて当社及び子会社の業務監査を行っております。具体的には、期初に年度の内部監査計画書を策定し代表取締役社長の承認を得た後、計画に基づき監査を実施しております。
コンプライアンス推進室は、監査等委員会監査及び会計監査人と相互に連携しており、監査の状況及び監査計画について、随時情報・意見交換を行っております。監査において改善事項があった場合は、それぞれの改善事項の確認など、フォロー監査を実施しております。また、内部統制部門は、監査等委員会及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。また、監査結果については、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会に対しても直接報告を行っており、内部統制の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
2005年以降
c 業務を執行した公認会計士

久保 誉一
吉田 秀敏

継続監査年数につきましては、両氏ともに7年以内であるため記載を省略しております。
d 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	8	名
その他	8	名

e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選任にあたっては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されており監査日数・監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断しております。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人の監査体制及び監査の品質管理体制、監査計画、監査の実施状況等はいずれも適切であり、同監査法人による監査は適切、妥当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	46	1	46	1
連結子会社	1	-	2	-
計	47	1	48	1

(注) 前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度に支出した額が3百万円あります。また、当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した額が8百万円あります。
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容
前連結会計年度
提出会社の非監査業務の内容は改訂J-SOX導入に係る助言業務の報酬であります。
当連結会計年度
提出会社の非監査業務の内容は改訂J-SOX導入に係る助言業務の報酬であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(aを除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	9	-	10
連結子会社	-	-	-	-
計	-	9	-	10

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容
前連結会計年度
提出会社の非監査業務の内容は、BCM対応に関する助言業務についての報酬であります。
当連結会計年度
提出会社の非監査業務の内容は、BCM対応に関する助言業務についての報酬であります。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査時間等を勘案し、適切に判断した上で決定しております。
e 監査等委員会等が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について審議した結果、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断し、会計監査人の報酬について会社法第399条第1項の同意を行っております。