有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 技術系列又は提携に関する契約
(2) 販売系列又は提携に関する契約
(3)再生可能エネルギー関連事業に関する契約
(4) 財務制限条項が付された借入金契約
主な契約等は、次のとおりであります。
(注)当社による保証であります。
(5) 株式譲渡契約
当社は、2026年1月5日を効力発生日として、当社の家庭用飲料水事業の一部を新設分割により、新たに設立する株式会社クリクラ愛媛(以下、「新設会社」)に承継したうえで、2025年11月28日開催の取締役会において、新設会社の株式の全てを株式会社ナックに譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で締結するとともに、2026年1月5日に新設会社の全株式を株式会社ナックに譲渡いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
| 契約会社名 | 相手先 の名称 | 相手先の 所在地 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
| 提出会社 | 大栄産業 株式会社 | 日本 | 水処理関連商品 | 2010年 1月12日 | 2010年1月12日から 2013年1月11日まで 期間終了後は書面による協議の上、同一条件をもって更新 なお、2013年1月12日以降は1年ごとの自動更新 | 販路拡大及び機能拡張のために共同しての開発、生産、販売 |
(2) 販売系列又は提携に関する契約
| 契約会社名 | 相手先 の名称 | 相手先の 所在地 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
| 提出会社 | TOTO 株式会社 | 日本 | 住宅設備機器 | 2005年 10月1日 | 2005年10月1日から 2006年9月30日まで 以降1年ごとの自動更新 | 継続して購入する商品についての契約 |
(3)再生可能エネルギー関連事業に関する契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| 株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー (連結子会社) | 電気事業者各社 | 太陽光発電所及び風力発電所で発電した再生可能エネルギー電力の固定価格買取契約 | 固定価格買取制度に基づく期間(各発電所の発電開始より最長20年) |
(4) 財務制限条項が付された借入金契約
主な契約等は、次のとおりであります。
| 会社名 | 株式会社ダイキアクシス | 株式会社ダイキアクシス | 株式会社ダイキアクシス・ サステイナブル・パワー |
| 住所 | 愛媛県松山市美沢一丁目9番1号 | 愛媛県松山市美沢一丁目9番1号 | 東京都中央区東日本橋2丁目15番4号 |
| 代表者 | 大亀 裕貴 | 大亀 裕貴 | 堀淵 昭洋 |
| 借入先 | 株式会社伊予銀行 株式会社愛媛銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 みずほ信託銀行株式会社 三井住友信託銀行 株式会社山口銀行 (アレンジャー兼エージェント株式会社伊予銀行) (アレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行) | 株式会社三菱UFJ銀行 | 株式会社伊予銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社愛媛銀行 (アレンジャー兼エージェント株式会社伊予銀行) |
| 契約形態 | シンジケート方式ポジティブ・インパクト・ファイナンス契約 | 実行可能期間付タームローン契約 | シンジケート方式タームローン契約 |
| 当初借入金額 | 80億円 | 8億円 | 10億円 |
| 契約締結日 | 2023年8月31日 | 2021年10月1日 | 2021年5月31日 |
| 弁済期限 | 2026年8月31日 | 2030年9月6日 | 2031年5月31日 |
| 期末残高 | 71億円 | 4億40百万円 | 5億50百万円 |
| 担保の有無 | なし | なし | なし |
| 保証の有無 | なし | なし | あり(注) |
| 財務制限条項 | ・各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75%の金額以上に維持する。 ・各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないことを確約する。 | ・各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75%の金額以上に維持する。 ・各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないことを確約する。 | ・各年度決算期の末日における借入人の貸借対照表(単体ベース)において、純資産の部の金額を直前の決算期末日における純資産の部の金額の75%以上に維持する。 ・各年度決算期の末日における借入人の損益計算書(単体ベース)上の経常損益につき、2期連続してマイナスとしないことを確約する。 |
(注)当社による保証であります。
(5) 株式譲渡契約
当社は、2026年1月5日を効力発生日として、当社の家庭用飲料水事業の一部を新設分割により、新たに設立する株式会社クリクラ愛媛(以下、「新設会社」)に承継したうえで、2025年11月28日開催の取締役会において、新設会社の株式の全てを株式会社ナックに譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で締結するとともに、2026年1月5日に新設会社の全株式を株式会社ナックに譲渡いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。