有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。
なお、以下の記載は現在の状況および入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の拡がりや収束時期の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(1) 固定資産の減損
当社グループでは、2020年12月末における減損の兆候の判定および回収可能性の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、営業展開する全ての地域においても今後も一定の拡がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループは、1年の範囲で収束する可能性を織り込んだシナリオを設けて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得または税務上の欠損金を見積ることとしており、2020年12月末における業績予測には新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しております。当社グループが営業展開する全ての地域において今後も一定の拡がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来の業績予測にマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループは、1年の範囲で収束する可能性を織り込んだシナリオを設けて見積りを行っております。
株式給付信託型BBTおよび株式給付信託型J-ESOPの会計処理について
(1) 取引の概要
当社は、2014年2月21日開催の取締役会において、役職員の業績および株価に対するインセンティブを高め、これまで以上に役職員一丸となって業績および企業価値の向上に注力することを目的とした「株式給付信託型BBT 」(以下、「BBT信託」という。)および「株式給付信託型J-ESOP」(以下、「J-ESOP信託」という。)の導入を決議いたしました。
これらの導入に際し、BBT信託については、2014年3月28日開催の株主総会において役員報酬として決議され承認を受けた枠組みの範囲内で役員株式給付規程を制定しており、また、J-ESOP信託については、株式給付規程を制定しております。
当社は、制定した役員株式給付規程および株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、信託に金銭を拠出し、信託はこれを原資として当社株式を取得いたします。
BBT信託は、役員株式給付規程に基づき当社取締役に業績達成度合いに応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。J-ESOP信託は、株式給付規程に基づき当社グループの従業員に業績貢献度等に応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
当連結会計年度末においてBBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は289,550千円(前連結会計年度294,892千円)、株式数は383,500株(前連結会計年度394,400株)であります。