有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)

	区分	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	252	179	73
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	90	75	14
	小計	343	255	88
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	6	6	△0
	(2)債券	32	35	△2
	(3)その他	-	-	-
	小計	39	41	△2
合計		382	297	85

当連結会計年度(2022年12月31日)

	区分	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	185	148	36
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	73	57	16
	小計	258	205	52
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	19	20	△0
	(2)債券	27	30	△2
	(3)その他	45	47	△2
	小計	92	98	△5
合計		351	304	47

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	54	4	-
債券	120	-	-
その他	69	5	-
合計	244	10	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	-	-	-
債券	4	-	0
その他	55	0	0
合計	59	0	1

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50%以下に下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。