固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額31,669千円は、報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,627千円は、情報通信機器等のサーバ一式に対する投資額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/19 16:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材紹介・派遣、ALT(外国語指導助手)派遣等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額18,014千円はセグメント間取引消去750,688千円、報告セグメントに配分していない全社費用△732,674千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,581,149千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社保有の資産であります。
(3)減価償却費の調整額41,985千円は、報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115,696千円は、主に本社移転に伴う建物付属設備等の取得(45,378千円)、基幹システムリプレイスに伴うソフトウェアの取得(69,664千円)に対する投資額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/19 16:04

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2014/06/19 16:04

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
その他(有形固定資産)	-千円	272千円

2014/06/19 16:04

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
その他(有形固定資産)	365千円	80千円

2014/06/19 16:04

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	76千円	299千円
その他(有形固定資産)	252	231
その他(無形固定資産)	-	390
その他(長期前払費用)	219	-

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	減損損失(千円)
東京都渋谷区	処分予定資産	建物及び構築物	2,242
		その他(無形固定資産)	286
―	その他	のれん	71,697

当社グループは、原則として、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
処分予定資産(建物及び構築物)については本社移転の意思決定に伴い、処分予定資産(その他(無形固定資産))については設備の更新に伴い、将来の使用が見込まれないため、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/19 16:04

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/19 16:04

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、5,570,925千円となり、前連結会計年度末に比べ1,404,930千円増加いたしました。これは主に、売上増加に伴う売掛金が1,021,164千円、現金及び預金が304,577千円増加したことによるものであります。
固定資産は520,657千円となり、前連結会計年度末に比べ154,932千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が26,318千円、無形固定資産が36,046千円、投資有価証券が99,100千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,091,583千円となり、前連結会計年度末に比べ1,559,862千円増加いたしました。

2014/06/19 16:04

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、一部の連結子会社は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/19 16:04