のれん
連結
- 2016年3月31日
- 8億9300万
- 2016年6月30日 -4.59%
- 8億5200万
有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間2016/08/05 15:09
①発生したのれんの金額 - #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2016/08/05 15:09
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日) 減価償却費 22 百万円 33 百万円 のれんの償却額 26 53 - #3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- ① 新株予約権者は、平成29年3月期の EBITDA が20億円を超過した場合、新株予約権を平成29年3月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。2016/08/05 15:09
② 上記①における EBITDA は、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき EBITDA の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。