固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額52百万円は、報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、主に基幹システム(フロントシステム)構築費用(108百万円)及び社内e-ラーニングシステム開発費(18百万円)等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/11/08 16:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材派遣・紹介、ALT(外国語指導助手)派遣、海外における人材サービス及びインターネット・IoT分野における人材紹介等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,264百万円はセグメント間取引消去14百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,278百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,158百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社保有の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額73百万円は、報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、主に基幹システム(フロントシステム)構築費用(55百万円)及びデータセンター移設費用(45百万円)等であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/11/08 16:40

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2017/11/08 16:40

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 3年～10年
車両運搬具 6年
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法(3年～8年)を適用しております。
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2017/11/08 16:40

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	-	百万円
その他(有形固定資産)	0	〃	1	〃
ソフトウェア	-	〃	16	〃

2017/11/08 16:40

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/11/08 16:40

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社クリエイティブバンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社クリエイティングバンク株式の取得価額と株式会社クリエイティブバンク取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,062	百万円
固定資産	70	〃
のれん	371	〃

株式の取得により新たにOriental Aviation International Pte. Ltd.他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにOriental Aviation International Pte. Ltd.他2社株式の取得価額とOriental Aviation International Pte. Ltd.他2社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	523	百万円
固定資産	1	〃
のれん	229	〃

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/11/08 16:40

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
東京都中野区	事業用資産(語学学校事業)	建物及び構築物	6
		その他(有形固定資産)	0
計			6

当社グループは、原則として、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記事業用資産については、収益性の低下に伴い、減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上しました。

2017/11/08 16:40

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は14,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,917百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,285百万円、現金及び預金が907百万円、仕掛販売用不動産が311百万円、販売用不動産が310百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は2,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加しました。これは主に、無形固定資産が583百万円、有形固定資産が146百万円、投資その他の資産が309百万円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は17,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,956百万円増加しました。

2017/11/08 16:40

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、一部の連結子会社は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法(3年～15年)を適用しております。
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/11/08 16:40