#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、主に基幹システム(フロントシステム)構築費用(108百万円)及び社内e-ラーニングシステム開発費(18百万円)等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材派遣・紹介、ALT(外国語指導助手)派遣、海外における人材サービス及びインターネット・IoT分野における人材紹介等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,264百万円はセグメント間取引消去14百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,278百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,158百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社保有の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額73百万円は、報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、主に基幹システム(フロントシステム)構築費用(55百万円)及びデータセンター移設費用(45百万円)等であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/11/08 16:40
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 2017/11/08 16:40
#4 新株予約権等の状況（連結）: 行使可能割合:50%
② 上記①におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、売上高及び営業利益であり、中期経営目標として2020年3月期に売上高1,000億円、営業利益40億円を掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、業容拡大に伴う人員増加による人件費の増加、派遣スタッフ確保のための採用費の増加に伴うものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は1,963百万円となり、前連結会計年度に比べ37.3%増加し、営業利益率は3.2%となり、前連結会計年度と同ポイントとなりました。
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