有報情報
- #1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
- 3.株主資本の著しい変動2018/02/07 15:06
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分を行い、資本金が1,369百万円及び資本剰余金が1,628百万円増加し、自己株式が314百万円減少しています。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、平成30年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。2018/02/07 15:06
- #3 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加です。2018/02/07 15:06
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産の部)2018/02/07 15:06
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は9,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,328百万円増加しました。これは主に、親会社に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が788百万円増加したことに加え、新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分等により、資本金が1,369百万円及び資本剰余金が1,655百万円増加、自己株式が314百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は30.2%(前連結会計年度末23.3%)となりました。 - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。2018/02/07 15:06
(注)当社は、平成28年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しています。前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日) 普通株式増加数(株) 177,353 938,809 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - <新株予約権>平成29年7月19日取締役会決議によるストックオプション普通株式 69,500株(新株予約権の数 695 個)