新株予約権

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。

2018/11/06 15:03

#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分を行い、資本金が1,315百万円及び資本剰余金が1,544百万円増加し、自己株式が314百万円減少しています。

2018/11/06 15:03

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/11/06 15:03

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加です。2018/11/06 15:03

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
普通株式増加数(株)	975,104	639,749
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	<新株予約権>平成29年7月19日取締役会決議によるストックオプション普通株式 69,500株(新株予約権の数 695個)	―

2018/11/06 15:03