- 6089
- 2026/08/28
- 時価
- 274億円
- PER 予
- 12.33倍
- 2014年以降
- 4.25-31.05倍
(2014-2026年) - PBR
- 1.36倍
- 2014年以降
- 0.92-8.36倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 3.7%
- ROE 予
- 11.04%
- ROA 予
- 3.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益(△損失)(IFRS)
連結
- 2020年9月30日
- 22億2100万
- 2021年9月30日 +20.89%
- 26億8500万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結会計期間】2021/11/09 15:10
(単位:百万円) その他費用 15 15 営業利益 4 1,232 1,549 持分法による投資損益(△は損失) 7 △5 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結累計期間】2021/11/09 15:10
(単位:百万円) その他費用 35 37 営業利益 4 2,221 2,685 持分法による投資損益(△は損失) 7 △11 - #3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)報告セグメント情報2021/11/09 15:10
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
報告セグメントごとの情報は以下の通りです。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、先行きが不透明な状況が続いているものの、世界経済の持ち直しやワクチン接種の進展を背景に、徐々に回復基調となっています。雇用環境においては、企業活動に持ち直しの動きがみられ、求人等の人材需要は底堅く推移しました。2021/11/09 15:10
このような状況の下、当社グループは、2023年3月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2023」の達成に向け、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」に取り組みました。
国内においては、首都圏を中心に断続的な緊急事態宣言が発令される中で、セールスアウトソーシング領域の通信以外の分野及びファクトリーアウトソーシング領域では感染症拡大による影響があるものの、それ以外の領域は堅調に推移しました。また、Perm(人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣)SHIFTに向け、注力する介護領域の人材紹介、建設技術者人材サービス領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を実施しています。