- 6089
- 2026/08/28
- 時価
- 274億円
- PER 予
- 12.33倍
- 2014年以降
- 4.25-31.05倍
(2014-2026年) - PBR
- 1.36倍
- 2014年以降
- 0.92-8.36倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 3.7%
- ROE 予
- 11.04%
- ROA 予
- 3.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益(△損失)(IFRS)
連結
- 2020年12月31日
- 32億4400万
- 2021年12月31日 +28.39%
- 41億6500万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2022/02/08 15:06
(単位:百万円) その他費用 7 26 営業利益 4 1,023 1,480 持分法による投資損益(△は損失) 17 △2 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2022/02/08 15:06
(単位:百万円) その他費用 43 63 営業利益 4 3,244 4,165 持分法による投資損益(△は損失) 24 △13 - #3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)報告セグメント情報2022/02/08 15:06
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
報告セグメントごとの情報は以下の通りです。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しやワクチン接種の進展を背景に、徐々に回復基調となっています。しかしながら、新たな変異株の出現による感染再拡大懸念もあり先行きは不透明な状況が続いています。雇用環境においては、企業活動に持ち直しの動きがみられ、求人数は底堅く推移しました。2022/02/08 15:06
このような状況の下、当社グループは、2023年3月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2023」の達成に向け、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」に取り組みました。
国内においては、首都圏を中心に断続的な緊急事態宣言等が発令される中で、セールスアウトソーシング領域の通信以外の分野及びファクトリーアウトソーシング領域では感染症拡大による影響があるものの、それ以外の領域は堅調に推移しました。また、Perm(人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣)SHIFTに向け、注力する介護領域の人材紹介、建設技術者人材サービス領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を期首から継続して実施しています。