有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

24.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下の通りです。

	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
親会社所有者帰属持分比率(注1)	15%	20%	10%
デット・エクイティ・レシオ(注2)	1.3	0.9	2.7
ネット・デット・エクイティ・レシオ (注3)	0.2	△0.4	1.1

(注1) 親会社の所有者に帰属する持分/総資本
(注2) 借入金/親会社の所有者に帰属する持分
(注3) (借入金-現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる信用リスク、流動性リスク及び市場リスク等の財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしています。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを管理する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3)信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社及び一部の子会社は、債権管理規定に従い、営業債権について当社経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っています。
また、デリバティブ利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っています。
期末日における、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額になります。なお、特定の取引先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
当社グループにおいて、債務不履行とは、貸倒が法的に確定した場合のほか、合理的かつ裏付け可能な情報を企業が有する場合には、債務不履行が生じているとみなしています。
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額であり、各報告日における金額は以下の通りです。
移行日(2017年4月1日)

				(単位:百万円)
	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
		信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損金融資産	営業債権及びその他の債権
期日経過前	448	-	-	8,625
期日経過後	-	-	-	882
計	448	-	-	9,507

前連結会計年度(2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
		信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損金融資産	営業債権及びその他の債権
期日経過前	705	-	-	10,648
期日経過後	-	-	-	1,321
計	705	-	-	11,969

当連結会計年度(2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
		信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損金融資産	営業債権及びその他の債権
期日経過前	779	-	-	12,941
期日経過後	-	-	-	1,924
計	779	-	-	14,866

当社グループは、上記資産のうち、「営業債権及びその他の債権」に関する予想損失に対してIFRS第9号に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を計上しています。また、「その他の金融資産」に関する予想損失に対してIFRS第9号に規定される信用リスク区分に応じて、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加していない場合には、向こう12ヶ月以内に生じる可能性があるデフォルト事象に起因する信用損失について貸倒引当金を計上しており、信用リスクが著しく増加している場合には、デフォルトのタイミングにかかわらず、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を計上しています。なお、当社が保有する金融資産にかかる貸倒引当金の金額には重要性がないため記載を省略しています。
また、当社グループは、購入または組成された信用減損の状況にある金融資産は保有していません。
(4)流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、当該リスクを管理しています。
各金融負債の期日別内訳は次の通りです。
移行日(2017年4月1日)

							(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超
営業債務及びその他の債務	7,431	7,431	7,431	-	-	-	-	-
借入金	4,361	4,398	2,048	747	724	599	241	36
リース負債	3,865	3,944	531	439	395	382	364	1,831

前連結会計年度(2018年3月31日)

							(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超
営業債務及びその他の債務	10,224	10,224	10,224	-	-	-	-	-
借入金	6,348	6,382	3,945	835	749	559	254	37
リース負債	6,328	6,466	998	811	712	663	592	2,686
その他(注)	827	884	462	-	-	-	421	-

(注)その他には非支配株主に付与した、売建プット・オプションの金額が含まれています。
当連結会計年度(2019年3月31日)

							(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超
営業債務及びその他の債務	12,331	12,331	12,331	-	-	-	-	-
借入金	11,454	11,519	3,950	2,502	2,262	1,970	798	34
リース負債	6,454	6,535	1,043	831	755	669	603	2,632
その他(注)	2,655	2,832	-	-	2,426	406	-	-

(注)その他には非支配株主に付与した、売建プット・オプションの金額が含まれています。
(5)市場リスク
① 為替変動リスク
当社グループの為替リスクに晒されている金融商品の残高(当社グループ各社が各機能通貨で実施する取引に係るものを除く)は僅少であり、為替リスクの影響は軽微であるため為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しています。
② 金利変動リスク
当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入などを通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクにさらされています。
(ⅰ)金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、次の通りです。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いています。

			(単位:百万円)
	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
変動金利借入金	3,604	5,793	9,296

(ⅱ)金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は次の通りです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しています。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を算定しています。なお、金利スワップ取引により実質的に固定金利付金融商品となっているものは除いています。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
税引前利益	△57	△92

(6)公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次の通り分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しています。
公正価値の算定方法
(株式等)
非上場株式等の公正価値の測定にあたり、割引将来キャッシュ・フロー、収益性及び純資産に基づく評価モデル、類似会社比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しています。
(非支配株主に係る売建プット・オプション)
非支配株主へ付与したプット・オプションの公正価値の測定にあたり、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次の通りです。

					(単位:百万円)
	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する負債
借入金	4,361	4,362	6,348	6,348	11,454	11,454

なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めていません。
借入金の公正価値ヒエラルキーは、レベル2に区分されます。
③ 公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次の通りです。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、重要なレベル間の振替はありません。
移行日(2017年4月1日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
株式等	-	-	90	90
合計	-	-	90	90

前連結会計年度(2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
株式等	-	-	157	157
合計	-	-	157	157
金融負債
その他の金融負債	-	-	827	827
合計	-	-	827	827

当連結会計年度(2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
株式等	-	-	326	326
合計	-	-	326	326
金融負債
その他の金融負債	-	-	2,655	2,655
合計	-	-	2,655	2,655

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。

金融資産		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	90	157
利得及び損失合計	△36	△396
純損益	-	-
その他の包括利益	△36	△396
取得	158	664
処分	△54	△98
その他	-	-
期末残高	157	326

金融負債		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	-	827
利得及び損失合計	-	-
純損益	-	-
その他の包括利益	-	-
取得	-	-
処分	-	-
その他	827	1,828
期末残高	827	2,655

レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式等により構成されています。当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しています。
また、金融負債は、当社グループが企業結合にあたり被取得企業の株式を取得した際、非支配株主へプット・オプションを付与したことにより認識した債務です。その他の変動には、非支配株主へ新たに付与したプット・オプション及び公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額が含まれます。
なお、当該変動差額を資本剰余金として処理しています。