有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

28.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、2017年4月1日です。IFRS適用にあたって、IFRS16号(リース)をIFRS移行日より早期適用しています。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しています。
・IFRS第3号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用していません。
・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させていません。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っています。
また、IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「金融資産の分類及び測定」などについて、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しています。
IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しています。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
日本基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下の通りです。
移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	3,656	△29	-	3,627	1	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	9,463	33	-	9,497		営業債権及びその他の債権
販売用不動産	310	△310	-	-	6
仕掛品	153	△153	-	-
仕掛販売用不動産	311	△311	-	-	6
その他	223	82	-	305		その他の流動資産
貸倒引当金	△10	10	-	-
	-	56	-	56	1	その他の金融資産
流動資産合計	14,108	△622	-	13,486		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	445	△8	66	502	2	有形固定資産
	-	8	3,854	3,863	4	使用権資産
無形固定資産
のれん	1,414	-	-	1,414	3	のれん
その他	343	-	-	343		その他の無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	242	368	△130	480		その他の金融資産
繰延税金資産	332	-	466	798	5	繰延税金資産
その他	414	252	-	666	6	その他の非流動資産
貸倒引当金	△0	△0	-	-
固定資産合計	3,192	622	4,256	8,070		非流動資産合計
資産合計	17,300	-	4,256	21,557		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	499	5,896	1,035	7,431	7、9	営業債務及びその他の債務
短期借入金	1,300	739	-	2,039		借入金
1年内返済予定の長期借入金	739	△739	-	-
未払金	4,773	△4,773	-	-	7
未払費用	604	△604	-	-	7
未払法人税等	344	-	-	344		未払法人所得税
未払消費税等	943	△943	-	-
賞与引当金	435	△435	-	-	7
紹介収入返金引当金	51	△51	-	-	7
その他	254	906	-	1,161		その他の流動負債
	-	4	513	517	8	その他の金融負債
流動負債合計	9,945	-	1,548	11,494		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	2,322	-	-	2,322		借入金
リース債務	3	-	3,344	3,348	8	その他の金融負債
繰延税金負債	5	-	0	5	5	繰延税金負債
その他	4	-	173	177		その他の非流動負債
固定負債合計	2,336	-	3,517	5,853		非流動負債合計
負債合計	12,282	-	5,065	17,348		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	609	-	-	609		資本金
資本剰余金	773	108	97	980	9	資本剰余金
利益剰余金	3,007	-	△832	2,174	10	利益剰余金
自己株式	△317	-	-	△317		自己株式
為替換算調整勘定	△39	-	△68	△108	11	その他の資本の構成要素
新株予約権	108	△108	-	-
非支配株主持分	875	-	△6	869		非支配持分
純資産合計	5,018	-	△809	4,208		資本合計
負債純資産合計	17,300	-	4,256	21,557		負債及び資本合計

(注)当連結会計年度における「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)の適用による影響を反映しています。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	9,236	△76	-	9,159	1	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	11,661	146	151	11,959		営業債権及びその他の債権
販売用不動産	305	△305	-	-	6
仕掛品	190	△190	-	-
仕掛品販売用不動産	551	△551	-	-	6
その他	410	△21	-	387		その他の流動資産
貸倒引当金	△10	10	-	-
	-	131	-	131	1	その他の金融資産
流動資産合計	22,345	△857	151	21,638		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	958	△10	114	1,061	2	有形固定資産
	-	10	6,268	6,278	4	使用権資産
無形固定資産
のれん	1,744	-	471	2,216	3	のれん
その他	1,620	-	-	1,620		その他の無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	333	536	△128	741		その他の金融資産
繰延税金資産	529	-	628	1,158	5	繰延税金資産
その他	566	318	-	884	6	その他の非流動資産
貸倒引当金	△2	2	-	-
固定資産合計	5,749	857	7,354	13,961		非流動資産合計
資産合計	28,095	-	7,505	35,600		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	628	8,130	1,465	10,224	7、9	営業債務及びその他の債務
短期借入金	3,102	828	-	3,931		借入金
1年内返済予定の長期借入金	828	△828	-	-
未払金	6,348	△6,348	-	-	7
未払費用	1,130	△1,130	-	-	7
未払法人税等	451	-	24	475		未払法人所得税
未払消費税等	1,356	△1,356	-	-
賞与引当金	564	△564	-	-	7
紹介収入返金引当金	30	△30	-	-	7
事務所移転損失引当金	0	0	-	-	7
その他	1,099	1,265	7	2,372		その他の流動負債
	-	35	1,394	1,429	8	その他の金融負債
流動負債合計	15,541	-	2,892	18,433		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	2,417	-	-	2,417		借入金
リース債務	7	-	5,718	5,726	8	その他の金融負債
退職給付に係る負債	4	△4	-	-
繰延税金負債	255	-	△1	254	5	繰延税金負債
その他	8	4	259	272		その他の非流動負債
固定負債合計	2,693	-	5,976	8,670		非流動負債合計
負債合計	18,234	-	8,868	27,103		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	1,993	-	-	1,993		資本金
資本剰余金	2,445	157	△667	1,934	9	資本剰余金
利益剰余金	3,972	-	△577	3,395	10	利益剰余金
自己株式	△2	-	-	△2		自己株式
その他有価証券評価差額金	0	△0	-	-
為替換算調整勘定	△143	0	△121	△264	11	その他の資本の構成要素
新株予約権	157	△157	-	-
非支配株主持分	1,436	-	3	1,440		非支配持分
純資産合計	9,860	-	△1,363	8,497		資本合計
負債純資産合計	28,095	-	7,505	35,600		負債及び資本合計

(注)上記の調整表における日本基準の金額は、2018年3月31日現在の連結貸借対照表(日本基準)を基礎としていますが、当該連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当該連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定していませんでした。当連結会計年度に取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しています。
また、当連結会計年度における「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)の適用による影響を反映しています。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
移行日及び前年度の資本に対する調整に関する注記
1 現金及び現金同等物に関する調整
日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しています。
2 有形固定資産に関する調整
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。なお、日本基準では、2019年3月期首より、定額法を採用しています。
耐用年数については、日本基準は使用の実態と大きく乖離しないため、税務上の耐用年数を使用していましたが、IFRSは資産の実態に合わせて耐用年数を決定しています。
3 のれんに関する調整
日本基準では、20年以内の合理的な年数で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降ののれんの償却を行わず、毎期減損テストを実施しています。
4 使用権資産に関する調整
IFRS第16号の適用により、原則として全てのリースについてリース期間にわたり原資産を使用する権利を表す使用権資産を計上しています。
5 繰延税金資産、繰延税金負債に関する調整
IFRSでは納税主体ごとに繰延税金資産の回収可能性の判断を実施するため、差異が生じています。
非上場の資本性金融商品の公正価値評価、未消化の有給休暇に係る債務認識、有形固定資産の減価償却方法の変更、資産除去債務の調整等に伴い一時差異が発生したことから、繰延税金資産及び繰延税金負債が変動しています。
6 販売用不動産に関する調整
日本基準において流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」「仕掛販売用不動産」は、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に振替えて表示しています。
7 営業債務及びその他の債務に関する調整
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払金」「未払費用」「賞与引当金」「紹介収入返金引当金」「事務所移転損失引当金」をIFRSでは流動負債の「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しています。
日本基準において海外の一部の子会社で負債として認識していた未消化の有給休暇は「未払金」に含めて表示していましたが、それ以外の報告会社・子会社は日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っています。
8 その他の金融負債に関する調整
日本基準では流動負債の「その他」に含めて表示していた「リース債務」及び固定負債に区分掲記していた「リース債務」は、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に振り替えて表示しています。IFRS第16号の適用により、新たに認識されたリース負債を追加計上しています。
9 資本剰余金に関する調整
日本基準では一部の子会社が付与したストック・オプションを新株予約権に計上しておりましたが、IFRSでは現金決済型株式報酬として会計処理しており、「その他の債務」として表示しています。
IFRS適用に伴い、新株予約権の公正価値測定の結果、株式報酬費用を認識しているため、資本剰余金が変動しています。
10 利益剰余金に関する調整
(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)
のれん	-	369
資本性金融商品	3	45
未消化の有給休暇	△683	△862
在外営業活動体の換算差額	△39	△39
繰延税金資産の回収可能性	27	69
株式報酬費用	△137	△228
紹介収入返金引当金	-	63
その他	△2	5
合計	△832	△577

11 その他の資本の構成要素に関する調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えています。
日本基準では株式等の資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益として認識しますが、IFRSではその他包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、純損益を認識することはなく、認識の中止を行う際に、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益に対する調整

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	79,197	-	76	79,273	b	売上収益
売上原価	63,138	-	188	63,326	c	売上原価
売上総利益	16,058	-	△111	15,946		売上総利益
販売費及び一般管理費	13,636	-	△221	13,415	d	販売費及び一般管理費
	-	92	-	92	f	その他収益
	-	18	8	26	f	その他費用
営業利益	2,422	74	101	2,597		営業利益
営業外収益	95	△95	-	-
営業外費用	75	△75	-	-
特別利益	37	△37	-	-
特別損失	62	△62	-	-
	-	39	△36	2	e	金融収益
	-	119	△29	90	e	金融費用
税金等調整前当期純利益	2,416	-	93	2,510		税引前利益
法人税等	920	-	△131	788		法人所得税費用
当期純利益	1,496	-	225	1,721		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						(純損益に振り替えられることのない項目)
その他有価証券評価差額金	0	-	△24	△23		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
						(純損益に振り替えられる可能性のある項目)
為替換算調整勘定	△103	-	△7	△111	g	在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計	△102	-	△32	△134		その他の包括利益(税効果控除後)
包括利益	1,393	-	193	1,586		当期包括利益

(a)表示組替
日本基準では、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しています。
(b)売上収益
海外の一部の人材紹介売上について、日本基準と収益認識時点が異なるものについて調整を行っています。
(c)売上原価
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しています。これにより、関連費用が売上原価に計上されています。
(d)販売費及び一般管理費
日本基準では、のれんは実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしていましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しています。
(e)金融収益及び金融費用
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示されていた項目のうち、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に表示しています。
(f)その他収益及びその他費用
上記(e)以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」に表示しています。
(g)在外営業活動体の換算差額
日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の換算差額の金額が変動しています。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引によるリース料の支払いについて、IFRSではリース債務の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しています。
そのため「財務活動によるキャッシュ・フロー」が723百万円減少し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が同額増加しています。