有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
| (1) | 有価証券 | |
| ① | 子会社株式 | 移動平均法による原価法 |
| ② | その他有価証券 | |
| 時価のないもの | 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 | |
| (2) | 棚卸資産 | |
| ① | 販売用不動産 | 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) |
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
