四半期報告書-第13期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALT(外国語指導助手)派遣、建設技術者派遣・紹介等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△1,362百万円は、セグメント間取引消去4百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,367百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、当社及び国内連結子会社が、平成28年4月1日以降に取得した建物及び構築物については定額法)によっていましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法によっています。この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益がそれぞれ、「セールスアウトソーシング事業」で2百万円、「コールセンターアウトソーシング事業」で1百万円、「ファクトリーアウトソーシング事業」で3百万円、「介護ビジネス支援事業」で3百万円、「海外HR事業」で2百万円、「その他」で2百万円増加しています。
2.セグメント利益の調整額△1,362百万円は、セグメント間取引消去4百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,367百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、当社及び国内連結子会社が、平成28年4月1日以降に取得した建物及び構築物については定額法)によっていましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法によっています。この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益がそれぞれ、「セールスアウトソーシング事業」で2百万円、「コールセンターアウトソーシング事業」で1百万円、「ファクトリーアウトソーシング事業」で3百万円、「介護ビジネス支援事業」で3百万円、「海外HR事業」で2百万円、「その他」で2百万円増加しています。