有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)サステナビリティに関する取り組み
環境、社会、ガバナンス等あらゆるサステナビリティを巡る課題への対応は、リスク減少・収益機会にもつながる重要な経営課題であるとの認識のもと、当社取締役会は、重点課題を定めるとともに、経営理念に基づく企業活動を通じてこれらに対する取り組みを進めています。この活動をさらに強化するため、強固な経営基盤を土台に、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献していきます。
サステナビリティに関する取り組みの詳細については、統合報告書として開示しているほか、当社ホームページにも開示しています。
(サステナビリティへの取り組み: https://willgroup.co.jp/sustainability/ )
(3)気候変動に関する取り組み
「2031年3月期までに2020年3月期比でCO2の排出量を総量20%削減」を環境目標として定め、脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めています。また、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明するとともに、2023年1月にTCFDコンソーシアムへ加入し、枠組みに則った関連情報の開示をしています。
気候変動に関する取り組みの詳細については、当社ホームページに開示しています。今後も段階的に情報開示を進め、全体的な開示内容の質と量についても充実させていきます。
(環境への取り組み: https://willgroup.co.jp/sustainability/environment/ )
(4)サステナビリティ推進体制
当社では、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しています。当社社内取締役及び国内主要子会社の取締役を委員として構成しており、サステナビリティに関する活動方針や実行計画の協議・検討・策定、重点課題のKPI推進状況のモニタリング・見直し等を行い、委員会で議論された内容等は、取締役会で審議しています。
体制図については、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。