有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
5.取得による企業結合
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.u&u Holdings Pty Ltd及びその子会社2社の株式取得による連結子会社化
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 u&u Holdings Pty Ltd及びその子会社2社
事業の内容 人材紹介、人材派遣
②取得日
2019年4月30日
③取得した議決権付資本持分の割合
60%
④企業結合を行った主な理由
本件株式取得によって、当社グループのオセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大が可能とな
るため。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
前連結会計年度に行われた当社グループによるu&u Holdings Pty Ltd及びその子会社2社との企業結合について、前連結会計年度において取得原価の配分手続が完了したことにより、取得日に遡って取得資産及び引受負債の金額を修正しています。
確定後の内訳は以下の通りです。
(注1)当該企業結合に係る取得関連費用は28百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費に計上しています。
(注2)取得した営業債権及びその他の債権の公正価値613百万円について、契約金額の総額は613百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(注3)のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(注4)被取得企業は、事業セグメントの海外WORK事業に含まれています。
(注5)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
(注6)非流動資産には、その他の無形資産1,712百万円が含まれています。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(4)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にu&u Holdings Pty Ltd及びその子会社2社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ6,085百万円及び366百万円含まれています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ6,515百万円及び221百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けていません。
2.企業結合に係る暫定的な評価の確定
(1)Ethos BeathChapman Australia Pty Ltd
2018年9月に行われた当社グループによるEthos BeathChapman Australia Pty Ltd(旧Quay Appointments Pty Ltd)との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な評価に基づく会計処理を行っていましたが、前連結会計年度において取得原価の配分手続が完了したことにより、取得日に遡って取得資産及び引受負債の金額を修正しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
前連結会計年度においてEthos Corporation Pty Ltd、The Ethos Unit Trust及びQuay Appointments Pty Ltd他2社を当社の連結子会社であるEthos BeathChapman Australia Pty Ltdに統合しています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額568百万円は、暫定的な評価額の確定により383百万円減少し、185百万円となりました。また、その他の無形資産が547百万円、繰延税金負債が164百万円それぞれ増加しています。
確定後の内訳は以下の通りです。
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注1)当該企業結合に係る取得関連費用は22百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(注2)取得した営業債権及びその他の債権の公正価値449百万円について、契約金額の総額は449百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(注3)のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(注4)被取得企業は、事業セグメントの海外WORK事業に含まれています。
(注5)非流動資産には、その他の無形資産547百万円が含まれています。
(2)The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.
2019年1月に行われた当社グループによるThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な評価に基づく会計処理を行っていましたが、前連結会計年度において取得原価の配分手続が完了したことにより、取得日に遡って取得資産及び引受負債の金額を修正しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,744百万円は、暫定的な評価額の確定により420百万円減少し、1,324百万円となりました。また、その他の無形資産が1,082百万円、繰延税金負債が259百万円、非支配持分が403百万円それぞれ増加しています。
確定後の内訳は以下の通りです。
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注1)当該企業結合に係る取得関連費用は31百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(注2)取得した営業債権及びその他の債権の公正価値392百万円について、契約金額の総額は392百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(注3)のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(注4)被取得企業は、事業セグメントの海外WORK事業に含まれています。
(注5)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
(注6)非流動資産には、その他の無形資産1,082百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.u&u Holdings Pty Ltd及びその子会社2社の株式取得による連結子会社化
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 u&u Holdings Pty Ltd及びその子会社2社
事業の内容 人材紹介、人材派遣
②取得日
2019年4月30日
③取得した議決権付資本持分の割合
60%
④企業結合を行った主な理由
本件株式取得によって、当社グループのオセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大が可能とな
るため。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
前連結会計年度に行われた当社グループによるu&u Holdings Pty Ltd及びその子会社2社との企業結合について、前連結会計年度において取得原価の配分手続が完了したことにより、取得日に遡って取得資産及び引受負債の金額を修正しています。
確定後の内訳は以下の通りです。
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | 1,509 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 626 |
| 非流動資産 | 1,727 |
| 流動負債 | 599 |
| 非流動負債 | 513 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 1,241 |
| 非支配持分 | 496 |
| のれん | 765 |
(注1)当該企業結合に係る取得関連費用は28百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費に計上しています。
(注2)取得した営業債権及びその他の債権の公正価値613百万円について、契約金額の総額は613百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(注3)のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(注4)被取得企業は、事業セグメントの海外WORK事業に含まれています。
(注5)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
(注6)非流動資産には、その他の無形資産1,712百万円が含まれています。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 1,509 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △6 |
| 子会社の取得による支出 | 1,502 |
(4)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にu&u Holdings Pty Ltd及びその子会社2社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ6,085百万円及び366百万円含まれています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ6,515百万円及び221百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けていません。
2.企業結合に係る暫定的な評価の確定
(1)Ethos BeathChapman Australia Pty Ltd
2018年9月に行われた当社グループによるEthos BeathChapman Australia Pty Ltd(旧Quay Appointments Pty Ltd)との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な評価に基づく会計処理を行っていましたが、前連結会計年度において取得原価の配分手続が完了したことにより、取得日に遡って取得資産及び引受負債の金額を修正しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
前連結会計年度においてEthos Corporation Pty Ltd、The Ethos Unit Trust及びQuay Appointments Pty Ltd他2社を当社の連結子会社であるEthos BeathChapman Australia Pty Ltdに統合しています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額568百万円は、暫定的な評価額の確定により383百万円減少し、185百万円となりました。また、その他の無形資産が547百万円、繰延税金負債が164百万円それぞれ増加しています。
確定後の内訳は以下の通りです。
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | 1,065 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 810 |
| 非流動資産 | 560 |
| 流動負債 | 326 |
| 非流動負債 | 164 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 880 |
| 非支配持分 | - |
| のれん | 185 |
(注1)当該企業結合に係る取得関連費用は22百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(注2)取得した営業債権及びその他の債権の公正価値449百万円について、契約金額の総額は449百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(注3)のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(注4)被取得企業は、事業セグメントの海外WORK事業に含まれています。
(注5)非流動資産には、その他の無形資産547百万円が含まれています。
(2)The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.
2019年1月に行われた当社グループによるThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な評価に基づく会計処理を行っていましたが、前連結会計年度において取得原価の配分手続が完了したことにより、取得日に遡って取得資産及び引受負債の金額を修正しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,744百万円は、暫定的な評価額の確定により420百万円減少し、1,324百万円となりました。また、その他の無形資産が1,082百万円、繰延税金負債が259百万円、非支配持分が403百万円それぞれ増加しています。
確定後の内訳は以下の通りです。
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | 1,888 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 684 |
| 非流動資産 | 1,087 |
| 流動負債 | 407 |
| 非流動負債 | 259 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 1,105 |
| 非支配持分 | 541 |
| のれん | 1,324 |
(注1)当該企業結合に係る取得関連費用は31百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(注2)取得した営業債権及びその他の債権の公正価値392百万円について、契約金額の総額は392百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(注3)のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(注4)被取得企業は、事業セグメントの海外WORK事業に含まれています。
(注5)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
(注6)非流動資産には、その他の無形資産1,082百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。