四半期報告書-第13期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
C4株式会社の株式取得による連結子会社化
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 C4株式会社
事業の内容 建設技術者派遣・紹介事業
②企業結合を行った主な理由
本件株式取得によって、当社は、新たな事業領域の拡大、成長著しい建設業界における人材サービスの経営資源及びノウハウの取得、C4株式会社は、当社グループの全国拠点網を活用した事業エリアの拡大が可能となるため。
③企業結合日
平成30年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により議決権の100%を獲得したためです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,416百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
主として、C4株式会社が今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
C4株式会社の株式取得による連結子会社化
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 C4株式会社
事業の内容 建設技術者派遣・紹介事業
②企業結合を行った主な理由
本件株式取得によって、当社は、新たな事業領域の拡大、成長著しい建設業界における人材サービスの経営資源及びノウハウの取得、C4株式会社は、当社グループの全国拠点網を活用した事業エリアの拡大が可能となるため。
③企業結合日
平成30年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により議決権の100%を獲得したためです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,399 | 百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用 | 10 | |
| 取得原価 | 3,409 |
(4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,416百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
主として、C4株式会社が今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却