有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。この変更は、当社グループが海外子会社が増えてきたことを契機に、グループ会計方針の統一と適正な期間損益計算を図るために有形固定資産の使用実態を検討したものです。
当社グループの有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにしました。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ43百万円増加しています。