四半期報告書-第18期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

9.金融商品の公正価値
(1)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りです。
(株式及びSAFE投資)
非上場株式及びSAFE投資の公正価値の測定にあたり、主に時価純資産法により、公正価値を算定しています。
(敷金保証金)
将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しています。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(デリバティブ)
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づいて算定しています。
(2)公正価値で測定していない金融商品
公正価値で測定していない金融資産及び負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下の通りです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定していない資産
敷金保証金	679	677	663	662
公正価値で測定していない負債
借入金	10,146	10,146	6,222	6,222

なお、公正価値で測定していない金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(リース負債を除く)の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めていません。
敷金保証金及び借入金の公正価値ヒエラルキーは、レベル2に区分されます。
(3)公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産及び金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキー及びその分類は以下の通りです。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しています。
前連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
SAFE投資	-	-	35	35
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	10	-	748	759
合計	10	-	784	794
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ負債	-	86	-	86
合計	-	86	-	86

当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
SAFE投資	-	-	36	36
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	-	-	586	586
合計	-	-	622	622
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ負債	-	299	-	299
合計	-	299	-	299

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
レベル3の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。

		(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
期首残高	523	784
利得及び損失合計	△59	6
純損益	-	10
その他の包括利益	△59	△3
取得	153	-
処分	-	△168
その他	△0	1
期末残高	617	622

レベル3に分類されている金融資産は、主に事業シナジーのあるHRTech関連の非上場株式等により構成されています。当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。