有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
26.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は以下の通りです。
(注1) 親会社の所有者に帰属する持分/総資本
(注2) 借入金/親会社の所有者に帰属する持分
(注3) (借入金-現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる信用リスク、流動性リスク及び市場リスク等の財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしています。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを管理する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3)信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について当社経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っています。
敷金保証金は主にオフィスの敷金であり、保有会社の信用リスクに晒されています。契約時に保有会社の信用調査を行い、信用リスクの軽減を図っています。
また、デリバティブ利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っています。
期末日における、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額です。なお、特定の取引先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
信用リスクが著しく増加しているか否かの判定は、支払期日からの経過情報、事業状況又は財務状況の不利な変化等を考慮しており、信用リスクの著しい増加を示す客観的な証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候等が挙げられます。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要請してきた場合など、債権の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしています。
当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しています。
将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額しています。
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額であり、各報告日における総額での帳簿価額は以下の通りです。
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
当社グループは、損失評価引当金の金額は、以下のように算定しています。
「営業債権」に関する予想損失に対してIFRS第9号に規定される単純化したアプローチを採用しており、債権等を相手先の信用リスク特性に応じてグルーピングし、それぞれのグループについて、相手先の信用リスク特性に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定した全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しています。
「その他の金融資産」のうち、償却原価で測定される金融資産に関する予想損失に対してIFRS第9号に規定される原則的なアプローチに基づき、信用リスク区分に応じて、当初認識時以降、信用リスクが著しく増大していると判断されていない場合には、向こう12ヶ月以内に生じる可能性があるデフォルト事象に起因する信用損失について、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて算定した損失評価引当金を計上しており、信用リスクが著しく増加している場合には、デフォルトのタイミングにかかわらず、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との差額をもって算定した全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しています。
なお、取引先の与信管理や定期的なモニタリングを行うことにより信用リスクの軽減を図っています。当社が保有する金融資産は、一時的に入金が延滞する債権はあるものの、これらの債権についてはいずれも延滞発生後早期に回収できているため信用リスクが低く、損失評価引当金の金額には重要性がないため、損失評価引当金の調整表は記載を省略しています。
また、当社グループは、購入又は組成された信用減損の状況にある金融資産は保有しておらず、信用減
損している金融資産はありません。
(4)流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
買掛金、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、当該リスクを管理しています。
各金融負債の期日別内訳は以下の通りです。流動負債のうち、支払期日が1年以内であり、かつ帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローが一致しているものは下表に含めていません。
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(5)市場リスク
① 為替変動リスク
当社グループの為替リスクに晒されている金融商品の残高(当社グループ各社が各機能通貨で実施する取引に係るものを除く)は僅少であり、為替リスクの影響は軽微であるため為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しています。
② 金利変動リスク
当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入などを通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクにさらされています。
(ⅰ)金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、次の通りです。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
(ⅱ)金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の当期利益に与える影響額は次の通りです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しています。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を算定しています。なお、金利スワップ取引により実質的に固定金利付金融商品となっているものは除いています。
(6)公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次の通り分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しています。
公正価値の算定方法
(株式及びSAFE投資)
非上場株式及びSAFE投資の公正価値の測定にあたり、主に時価純資産法により、公正価値を算定しています。
(敷金保証金)
将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しています。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(デリバティブ)
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づいて算定しています。
② 公正価値で測定していない金融商品
公正価値で測定していない金融資産及び負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次の通りです。
なお、公正価値で測定していない金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(リース負債を除く)の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めていません。
敷金保証金及び借入金の公正価値ヒエラルキーは、レベル2に区分されます。
③ 公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次の通りです。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。なお、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
レベル3の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。
金融資産
レベル3に分類されている金融資産は、主に事業シナジーのあるHRTech関連の非上場株式等により構成されています。当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。「その他」には、「その他の金融資産(非流動資産)」から「持分法で会計処理されている投資」への区分変更が含まれています。
当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値及び受取配当金は、前連結会計年度においてそれぞれ466百万円、0百万円、当連結会計年度においてそれぞれ386百万円、0百万円です。
なお、当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却することにより認識を中止していますが、前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したものにかかる公正価値に重要性はありません。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したものにかかる利得又は損失の累計額に重要性はありません。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は以下の通りです。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 親会社所有者帰属持分比率(注1) | 11.7% | 17.6% |
| デット・エクイティ・レシオ(注2) | 1.9 | 1.1 |
| ネット・デット・エクイティ・レシオ(注3) | 0.7 | 0.2 |
(注1) 親会社の所有者に帰属する持分/総資本
(注2) 借入金/親会社の所有者に帰属する持分
(注3) (借入金-現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる信用リスク、流動性リスク及び市場リスク等の財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしています。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを管理する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3)信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について当社経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っています。
敷金保証金は主にオフィスの敷金であり、保有会社の信用リスクに晒されています。契約時に保有会社の信用調査を行い、信用リスクの軽減を図っています。
また、デリバティブ利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っています。
期末日における、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額です。なお、特定の取引先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
信用リスクが著しく増加しているか否かの判定は、支払期日からの経過情報、事業状況又は財務状況の不利な変化等を考慮しており、信用リスクの著しい増加を示す客観的な証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候等が挙げられます。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要請してきた場合など、債権の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしています。
当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しています。
将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額しています。
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額であり、各報告日における総額での帳簿価額は以下の通りです。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | |||
| 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | 営業債権 | ||
| 期日経過前 | 1,134 | - | - | 13,170 |
| 期日経過後 | - | - | - | 1,687 |
| 計 | 1,134 | - | - | 14,857 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | |||
| 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | 営業債権 | ||
| 期日経過前 | 1,852 | - | - | 13,424 |
| 期日経過後 | - | - | - | 730 |
| 計 | 1,852 | - | - | 14,155 |
当社グループは、損失評価引当金の金額は、以下のように算定しています。
「営業債権」に関する予想損失に対してIFRS第9号に規定される単純化したアプローチを採用しており、債権等を相手先の信用リスク特性に応じてグルーピングし、それぞれのグループについて、相手先の信用リスク特性に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定した全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しています。
「その他の金融資産」のうち、償却原価で測定される金融資産に関する予想損失に対してIFRS第9号に規定される原則的なアプローチに基づき、信用リスク区分に応じて、当初認識時以降、信用リスクが著しく増大していると判断されていない場合には、向こう12ヶ月以内に生じる可能性があるデフォルト事象に起因する信用損失について、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて算定した損失評価引当金を計上しており、信用リスクが著しく増加している場合には、デフォルトのタイミングにかかわらず、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との差額をもって算定した全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しています。
なお、取引先の与信管理や定期的なモニタリングを行うことにより信用リスクの軽減を図っています。当社が保有する金融資産は、一時的に入金が延滞する債権はあるものの、これらの債権についてはいずれも延滞発生後早期に回収できているため信用リスクが低く、損失評価引当金の金額には重要性がないため、損失評価引当金の調整表は記載を省略しています。
また、当社グループは、購入又は組成された信用減損の状況にある金融資産は保有しておらず、信用減
損している金融資産はありません。
(4)流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
買掛金、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、当該リスクを管理しています。
各金融負債の期日別内訳は以下の通りです。流動負債のうち、支払期日が1年以内であり、かつ帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローが一致しているものは下表に含めていません。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年内 | 1年超 2年内 | 2年超 3年内 | 3年超 4年内 | 4年超 5年内 | 5年超 | |
| 借入金 | 9,710 | 9,753 | 3,198 | 2,776 | 2,473 | 1,271 | 34 | - |
| リース負債 | 6,530 | 6,633 | 1,269 | 949 | 821 | 670 | 614 | 2,306 |
| 非支配持分に係る売建プット・オプション | 3,377 | 3,497 | 665 | 2,493 | 338 | - | - | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年内 | 1年超 2年内 | 2年超 3年内 | 3年超 4年内 | 4年超 5年内 | 5年超 | |
| 借入金 | 8,789 | 8,817 | 4,880 | 2,544 | 1,295 | 44 | 10 | 42 |
| リース負債 | 6,406 | 6,537 | 1,110 | 926 | 704 | 629 | 557 | 2,609 |
| 非支配持分に係る売建プット・オプション | 3,300 | 3,307 | 2,041 | 1,265 | - | - | - | - |
(5)市場リスク
① 為替変動リスク
当社グループの為替リスクに晒されている金融商品の残高(当社グループ各社が各機能通貨で実施する取引に係るものを除く)は僅少であり、為替リスクの影響は軽微であるため為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しています。
② 金利変動リスク
当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入などを通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクにさらされています。
(ⅰ)金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、次の通りです。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 変動金利借入金 | 8,118 | 7,479 |
(ⅱ)金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の当期利益に与える影響額は次の通りです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しています。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を算定しています。なお、金利スワップ取引により実質的に固定金利付金融商品となっているものは除いています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 当期利益 | △56 | △51 |
(6)公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次の通り分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しています。
公正価値の算定方法
(株式及びSAFE投資)
非上場株式及びSAFE投資の公正価値の測定にあたり、主に時価純資産法により、公正価値を算定しています。
(敷金保証金)
将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しています。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(デリバティブ)
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づいて算定しています。
② 公正価値で測定していない金融商品
公正価値で測定していない金融資産及び負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次の通りです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 公正価値で測定していない資産 | ||||
| 敷金保証金 | 648 | 644 | 599 | 595 |
| 公正価値で測定していない負債 | ||||
| 借入金 | 9,710 | 9,706 | 8,789 | 8,786 |
| 非支配持分に係る売建プット・オプション | 3,377 | 3,377 | 3,300 | 3,300 |
なお、公正価値で測定していない金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(リース負債を除く)の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めていません。
敷金保証金及び借入金の公正価値ヒエラルキーは、レベル2に区分されます。
③ 公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次の通りです。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。なお、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| SAFE投資 | - | - | 164 | 164 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 466 | 466 |
| 合計 | - | - | 631 | 631 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| SAFE投資 | - | - | 164 | 164 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 386 | 386 |
| 合計 | - | - | 550 | 550 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
レベル3の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。
金融資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | 326 | 631 |
| 利得及び損失合計 | △40 | 307 |
| 純損益 | - | - |
| その他の包括利益 | △40 | 307 |
| 取得 | 353 | 95 |
| 処分 | △8 | △369 |
| その他 | - | △114 |
| 期末残高 | 631 | 550 |
レベル3に分類されている金融資産は、主に事業シナジーのあるHRTech関連の非上場株式等により構成されています。当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。「その他」には、「その他の金融資産(非流動資産)」から「持分法で会計処理されている投資」への区分変更が含まれています。
当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値及び受取配当金は、前連結会計年度においてそれぞれ466百万円、0百万円、当連結会計年度においてそれぞれ386百万円、0百万円です。
なお、当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却することにより認識を中止していますが、前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したものにかかる公正価値に重要性はありません。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したものにかかる利得又は損失の累計額に重要性はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
