有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

11.非金融資産の減損
(1)資金生成単位
当社グループは、原則として、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。なお、のれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもって資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。また、本社等については独立したキャッシュ・フローは生み出しませんが、他の資金生成単位から生じるキャッシュ・フローに寄与していることから全社資産としています。
(2)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位(単位グループ)の減損テスト
減損テストの際に当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分された、のれん及びその他の無形資産は以下の通りです。
(単位:百万円)

資金生成単位又は資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	のれん	その他の 無形資産	のれん	その他の 無形資産
株式会社ウィルオブ・コンストラクション	1,646	1,139 (-)	1,646	1,040 (-)
DFP Recruitment Holdings Pty Ltd	400	942 (523)	511	1,131 (668)
Ethos Beathchapman Australia Pty Ltd	581	409 (225)	742	495 (288)
u&u Holdings Pty Ltd	636	1,394 (710)	813	1,683 (907)
The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.	1,250	969 (750)	1,355	995 (808)
その他	1,138	600 (3)	1,087	702 (3)
合計	5,654	5,455 (2,214)	6,155	6,049 (2,675)

(注1)その他の無形資産のうちブランドは、今後も長期にわたって当社グループに経済的便益をもたらすものと期待されていることから、耐用年数が確定できない無形資産として分類しています。
(注2)その他の無形資産に含まれる耐用年数が確定できない無形資産の主なもの(減損損失認識後)は()内に記載しています。
主要なのれん及び耐用年数が確定できない無形資産に対する減損テストは、以下の通り行っています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、事業への影響が徐々に収束に向かっており、感染拡大の影響は一部の領域においてあるものの、連結業績には大きく影響しない前提で、顧客需要の回復と休業補償の解消等による売上総利益の増加を予想EBITDA成長率に反映し、回収可能価額を算定しています。
①株式会社ウィルオブ・コンストラクション(国内WORK事業)
回収可能価額は、適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定しています。
使用価値の測定において、キャッシュ・フロー見積額は、経営陣によって承認された中期経営計画を基礎とした見積り及びその後の成長率が反映されており、中期経営計画に含まれる見積に用いた仮定として、国内建設市場の需要予測及び労働市場の供給予測を基にした今後の成長並びに営業人員の増員並びに新規分野への進出による業容拡大を計画しています。予想EBITDA成長率(将来5年間の平均)は71.5%(前連結会計年度(将来3年間の平均)32.39%)、長期成長率は1.2%(前連結会計年度1.5%)と算定しています。予想EBITDA成長率は将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、長期成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の将来予想インフレ率、長期平均成長率を勘案して決定しています。税引前の割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎として資本資産価格モデルを用いて16.6%(前連結会計年度16.4%)と算定しています。
処分コスト控除後の公正価値の算定は、類似企業の事業に関する相場価額に基づいて算定しています(マーケット・アプローチ)。公正価値の算定は、算定対象となる事業に関する将来の計画等の判断と仮定が必要になりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいています。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル3に分類されています。
減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要でした。回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フロー、割引率等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
②DFP Recruitment Holdings Pty Ltd 、Ethos Beathchapman Australia Pty Ltd及び
u&u Holdings Pty Ltd(海外WORK事業)
回収可能価額は、適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定しています。
使用価値の測定において、キャッシュ・フロー見積額は、経営陣によって承認された中期経営計画を基礎とした見積り及びその後の成長率が反映されており、予想EBITDA成長率(将来5年間の平均)は1.60～14.34%(前連結会計年度1.30～4.73%)、長期成長率は2.4%(前連結会計年度2.1%)と算定しています。予想EBITDA成長率は将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、長期成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の将来予想インフレ率、長期平均成長率を勘案して決定しています。税引前の割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎として資本資産価格モデルを用いて12.8～17.4%(前連結会計年度11.5～15.5%)と算定しています。
処分コスト控除後の公正価値の算定は、類似企業の事業に関する相場価額に基づいて算定しています(マーケット・アプローチ)。公正価値の算定は、算定対象となる事業に関する将来の計画等の判断と仮定が必要になりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいています。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル3に分類されています。
減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要でした。回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フロー、割引率等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
③The Chapman Consulting Group Pte. Ltd. (海外WORK事業)
回収可能価額は、適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定しています。
使用価値の測定において、キャッシュ・フロー見積額は、経営陣によって承認された中期経営計画を基礎とした見積り及びその後の成長率が反映されており、中期経営計画に含まれる見積に用いた仮定として、ドイツ、アメリカ、中国等の主要な事業拠点での新規顧客の獲得、コンサルタントの増員等を計画しています。予想EBITDA成長率(将来5年間の平均)は17.52%(前連結会計年度6.99%)、長期成長率は2.0%(前連結会計年度1.83%)と算定しています。予想EBITDA成長率は将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、長期成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の将来予想インフレ率、長期平均成長率を勘案して決定しています。税引前の割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎として資本資産価格モデルを用いて15.7%(前連結会計年度15.0%)と算定しています。
処分コスト控除後の公正価値の算定は、類似企業の事業に関する相場価額に基づいて算定しています(マーケット・アプローチ)。公正価値の算定は、算定対象となる事業に関する将来の計画等の判断と仮定が必要になりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいています。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル3に分類されています。
減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要でした。回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フロー、割引率等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。