有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
10.リース
(1)リース活動の性質
当社グループは、主に本社及び支店の建物、社用車として車両等の資産をリースしています。建物2年~15年のリース契約期間(更新期間を含む)、車両5年~7年のリース契約期間(更新期間を含む)であり、契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。
(2)リースに係る費用
リースに係る費用の内訳は以下の通りです。
(3)使用権資産
使用権資産の内訳は以下の通りです。
(注)使用権資産の増加は、前連結会計年度1,362百万円、当連結会計年度3,558百万円です。
(4)リース負債
リース負債の満期分析は以下の通りです。
(5)リースに係るキャッシュ・フロー
(6)延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっています。
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが付されているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプションを行使すること、又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、又は解約オプションを行使しないことを見越しているものが含まれます。
延長オプション及び解約オプションは、主に本社及び支店に係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっています。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されています。
(1)リース活動の性質
当社グループは、主に本社及び支店の建物、社用車として車両等の資産をリースしています。建物2年~15年のリース契約期間(更新期間を含む)、車両5年~7年のリース契約期間(更新期間を含む)であり、契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。
(2)リースに係る費用
リースに係る費用の内訳は以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 建物 | 1,208 | 1,192 |
| 車両 | 41 | 34 |
| その他 | 2 | 4 |
| 合計 | 1,252 | 1,232 |
| リース負債に係る金融費用 | 50 | 50 |
| 少額資産のリースに係る費用 | 47 | 53 |
(3)使用権資産
使用権資産の内訳は以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 建物 | 5,641 | 6,732 |
| 車両 | 72 | 64 |
| その他 | 1 | 12 |
| 合計 | 5,715 | 6,809 |
(注)使用権資産の増加は、前連結会計年度1,362百万円、当連結会計年度3,558百万円です。
(4)リース負債
リース負債の満期分析は以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 契約上の割引前キャッシュ・フロー | ||
| 1年以内 | 1,110 | 1,257 |
| 1年超2年以内 | 926 | 948 |
| 2年超3年以内 | 704 | 826 |
| 3年超4年以内 | 629 | 749 |
| 4年超5年以内 | 557 | 638 |
| 5年超 | 2,609 | 3,235 |
| 割引前リース負債の残高 | 6,537 | 7,657 |
| その他の金融負債に含まれるリース負債残高 | 6,406 | 7,460 |
| 流動 | 1,060 | 1,174 |
| 非流動 | 5,346 | 6,285 |
(5)リースに係るキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額 | 1,400 | 1,414 |
(6)延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっています。
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが付されているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプションを行使すること、又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、又は解約オプションを行使しないことを見越しているものが含まれます。
延長オプション及び解約オプションは、主に本社及び支店に係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっています。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されています。