四半期報告書-第13期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALT(外国語指導助手)派遣等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△644百万円は、セグメント間取引消去5百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△649百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALT(外国語指導助手)派遣等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△904百万円は、セグメント間取引消去3百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△908百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、当社及び国内連結子会社が、平成28年4月1日以降に取得した建物及び構築物については定額法)によっていましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法によっています。この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益がそれぞれ、「セールスアウトソーシング事業」で2百万円、「コールセンターアウトソーシング事業」で1百万円、「ファクトリーアウトソーシング事業」で2百万円、「介護ビジネス支援事業」で2百万円、「海外HR事業」で1百万円、「その他」で2百万円増加しています。
2.報告セグメントごとの変更等に関する事項
前連結会計年度より、海外の重要性が高まったことに伴い社内業績管理区分の見直しを行い、「その他」に含めていた海外における人材サービス事業について、「海外HR事業」として報告セグメントに記載する方法に変更しています。
第1四半期連結会計期間より、「その他」に含めていたインターネット・IoT分野における人材紹介等の「スタートアップ人材支援事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。また、「その他」に含めていた「オフィス向け人材派遣・紹介事業」について、社内体制の変更により「コールセンターアウトソーシング事業」へ統合しています。
なお、当第2四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しています。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「海外HR事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間より、Quay Appointments Pty Ltd 他2社を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において、249百万円です。なお、当第2四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期 連結損益計算書 計上額 (注)3 | |||||||
| セールスアウトソーシング事業 | コール センターアウトソーシング事業 | ファクトリーアウトソーシング事業 | 介護 ビジネス支援事業 | 海外HR事業 | スタートアップ 人材 支援事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,426 | 8,392 | 7,661 | 3,350 | 5,210 | 337 | 35,378 | 1,164 | 36,543 | - | 36,543 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | - | 0 | - | - | - | 0 | 2 | 3 | △3 | - |
| 計 | 10,426 | 8,392 | 7,661 | 3,350 | 5,210 | 337 | 35,379 | 1,167 | 36,546 | △3 | 36,543 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 907 | 425 | 420 | △40 | 195 | 115 | 2,023 | △79 | 1,944 | △644 | 1,299 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALT(外国語指導助手)派遣等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△644百万円は、セグメント間取引消去5百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△649百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期 連結損益計算書 計上額 (注)3 | |||||||
| セールスアウトソーシング事業 | コール センターアウトソーシング事業 | ファクトリーアウトソーシング事業 | 介護 ビジネス 支援事業 | 海外HR事業 | スタートアップ 人材 支援事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,809 | 7,762 | 9,813 | 4,353 | 12,100 | 536 | 45,376 | 3,431 | 48,807 | - | 48,807 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | - | 0 | - | - | - | 1 | 4 | 5 | △5 | - |
| 計 | 10,811 | 7,762 | 9,813 | 4,353 | 12,100 | 536 | 45,377 | 3,436 | 48,813 | △5 | 48,807 |
| セグメント利益 | 638 | 284 | 424 | 28 | 465 | 134 | 1,976 | 20 | 1,997 | △904 | 1,092 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALT(外国語指導助手)派遣等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△904百万円は、セグメント間取引消去3百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△908百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、当社及び国内連結子会社が、平成28年4月1日以降に取得した建物及び構築物については定額法)によっていましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法によっています。この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益がそれぞれ、「セールスアウトソーシング事業」で2百万円、「コールセンターアウトソーシング事業」で1百万円、「ファクトリーアウトソーシング事業」で2百万円、「介護ビジネス支援事業」で2百万円、「海外HR事業」で1百万円、「その他」で2百万円増加しています。
2.報告セグメントごとの変更等に関する事項
前連結会計年度より、海外の重要性が高まったことに伴い社内業績管理区分の見直しを行い、「その他」に含めていた海外における人材サービス事業について、「海外HR事業」として報告セグメントに記載する方法に変更しています。
第1四半期連結会計期間より、「その他」に含めていたインターネット・IoT分野における人材紹介等の「スタートアップ人材支援事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。また、「その他」に含めていた「オフィス向け人材派遣・紹介事業」について、社内体制の変更により「コールセンターアウトソーシング事業」へ統合しています。
なお、当第2四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しています。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「海外HR事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間より、Quay Appointments Pty Ltd 他2社を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において、249百万円です。なお、当第2四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。