有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

18.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数、発行済株式数
当社の授権株式数、発行済株式数は以下の通りです。なお、発行済株式は全額払込み済です。

		(単位:株)
	授権株式数 (無額面普通株式)	発行済株式数 (無額面普通株式)
前連結会計年度期首(2021年4月1日)	63,360,000	22,554,500
期中増減(注)	-	297,700
前連結会計年度(2022年3月31日)	63,360,000	22,852,200
期中増減(注)	-	91,900
当連結会計年度(2023年3月31日)	63,360,000	22,944,100

(注)新株予約権の権利行使によるものです。
(2)自己株式
自己株式数は以下の通りです。

	(単位:株)
	株式数
前連結会計年度期首(2021年4月1日)	290,379
期中増減(注1)	△5,559
前連結会計年度(2022年3月31日)	284,820
期中増減(注2)	30
当連結会計年度(2023年3月31日)	284,850

(注1)前連結会計年度の自己株式の売却による減少は、「役員向け株式交付信託」による受益者給付です。
(注2)当連結会計年度の自己株式の取得による増加は、単元未満株式の買取による増加です。
(3)資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成されています。
①資本準備金
会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されています。
②新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約及び金額等は、「17.株式報酬」に記載しています。
③非支配持分に係る売建プット・オプション
当社グループは、非支配株主が保有する子会社の資本持分に関連して、非支配持分へ付与した売建プット・オプションについて、要支払額の割引現在価値を金融負債として認識するとともに、当初認識時に資本剰余金から減額しています。
(4)利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振替えられたものからなります。会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けています。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っています。
(5)その他の資本の構成要素
①在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額です。
②キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジに利用されたヘッジ手段の公正価値の純変動額の累計額のうち、ヘッジが有効な部分からなり、純損益に影響を与える際に認識されます。
③公正価値の変動による評価差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額の累計額です。
(6)その他の資本の構成要素に累積されたその他の包括利益(税効果考慮後)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
2021年4月1日	77	16	△436	△343
その他の包括利益	909	△40	△55	813
利益剰余金への振替	-	-	△5	△5
2022年3月31日	987	△24	△497	464

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
2022年4月1日	987	△24	△497	464
その他の包括利益	402	125	△102	425
利益剰余金への振替	-	-	-	-
2023年3月31日	1,389	101	△600	890