流動負債

有報情報

#1 事業等のリスク

b.委託販売制度(返品条件付販売)について
法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、返品損失見込額に対し、返品引当金を流動負債に計上しております。よって、返品率等の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.特定販売先への依存度に関するリスク

2019/09/18 13:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
固定資産-繰延税金資産	1,532,586千円	1,397,890千円
流動負債-その他	― 千円	― 千円
固定負債-その他	― 千円	― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/09/18 13:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ218,641千円減少し、4,361,954千円となりました。これは主に、建物及び構築物57,616千円、繰延税金資産134,696千円の減少によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,046,123千円増加し、4,801,047千円となりました。これは主に、未払法人税等244,895千円、返品引当金96,928千円の増加によるものであります。

2019/09/18 13:06