建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/09/27 9:46

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物及び構築物	-千円	384千円
機械装置及び運搬具	713千円	-千円

2019/09/27 9:46

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

担保に供している資産	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
建物及び構築物	87,965千円	(87,965千円)	80,786千円	(80,786千円)
機械装置及び運搬具	237,659千円	(237,659千円)	183,742千円	(183,742千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当に供している資産を示しております。

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
建物及び構築物	632,052	千円	692,890	千円
機械装置及び運搬具	1,115,104	千円	1,192,550	千円

2019/09/27 9:46

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物の当期増加額は、リエゾンラウンジの設置による増加額 43,259千円 を含みます。
また、ソフトウエアの当期増加額は、eラーニングコース開発による増加額 114,303千円 を含みます。

2019/09/27 9:46

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、サービスの、建物のメンテナンス等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は676,780千円であります。

2019/09/27 9:46

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/09/27 9:46

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/09/27 9:46

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～15年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/09/27 9:46

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間は概ね短期です。
差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2019/09/27 9:46