営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高はセグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

2024/09/24 11:22

#2 事業等のリスク

(3) 収益変動について
T&LD事業における一般消費者向け手帳関連商品の出荷が例年8月から12月に集中することから季節的変動があり、第2四半期連結累計期間における売上高および営業利益が多く計上され、第3四半期連結会計期間以降は営業利益が減少する傾向があります。前連結会計年度および当連結会計年度における各四半期売上高および営業利益または損失は下表のとおりです。

2024/09/24 11:22

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は46,980千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46,710千円増加しております。繰越利益剰余金の当期首残高は345,470千円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は249円85銭減少し、1株当たり当期純利益は25円86銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品引当金」は、当事業年度より「返金負債」に含めて表示し、「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、「流動資産」の「製品」に含めて表示していた「返品資産」は、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は55,160千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ54,890千円増加しております。利益剰余金の当期首残高は353,649千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」に含めて表示し、「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」と表示し、「流動資産」の「製品」に含めて表示していた「返品資産」は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2024/09/24 11:22

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高はセグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「HRM事業」の売上高が55,160千円増加、セグメント利益が54,890千円増加しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ持続的な経営基盤を構築し、今後企業価値拡大へ向けた事業展開をしていくことを目指しております。このことから売上高ならびに営業利益、営業利益率、当期純利益を重要指標としております。
(4) 経営環境ならびに対処すべき課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社グループは中期経営計画(2022年6月期～2024年6月期)を策定し、その目標達成に向けた取り組みを開始いたしました。手帳関連商品の販売・制作体制を見直し、書籍のマーケティング体制の見直しによるT&LD事業の構造改革を実施した他、HRM事業では『Hybrid Learning(ハイブリッドラーニング)』の進化とデジタルマーケティングの強化に注力いたしました。また、当社グループではSDGs宣言を策定し、その実現に向けて、グループ連携によるSDGs推進サポートサービスの開発に取り組んだ他、全社のリサイクル率向上等に着手いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,634,609千円(前年同期比1.1%増)、営業利益は532,977千円(前年同期比15.5%増)、経常利益は551,722千円(前年同期比1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は169,762千円(前年同期比64.8%減)となりました。なお、以上の数値は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、HRM事業における通信教育等の収益を認識する方法を変更したことから、当連結会計年度の実績に同基準を適用しなかった場合と比較して、売上高は55,160千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ54,890千円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

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