訂正有価証券報告書-第31期(2021/07/01-2022/06/30)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「T&LD事業」および「HRM事業」の2つを報告セグメントとしております。
「T&LD事業」は、手帳・カレンダー・家計簿などの手帳関連商品および書籍等の企画・制作・製造・販売を行っております。「HRM事業」は通信教育、eラーニング、研修、アセスメント、検定等の企画・開発・販売・運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高はセグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,724,911千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額6,030,096千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「T&LD事業」および「HRM事業」の2つを報告セグメントとしております。
「T&LD事業」は、手帳・カレンダー・家計簿などの手帳関連商品および書籍等の企画・制作・製造・販売を行っております。「HRM事業」は通信教育、eラーニング、研修、アセスメント、検定等の企画・開発・販売・運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高はセグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「HRM事業」の売上高が55,160千円増加、セグメント利益が54,890千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益の調整額△2,021,639千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額5,181,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
(注) 「全社・消去」の金額は、福岡オフィスの工具、器具及び備品に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「T&LD事業」および「HRM事業」の2つを報告セグメントとしております。
「T&LD事業」は、手帳・カレンダー・家計簿などの手帳関連商品および書籍等の企画・制作・製造・販売を行っております。「HRM事業」は通信教育、eラーニング、研修、アセスメント、検定等の企画・開発・販売・運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高はセグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| T&LD事業 | HRM事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,803,599 | 7,648,152 | 15,451,752 | - | 15,451,752 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8,173 | - | 8,173 | △8,173 | - |
| 計 | 7,811,772 | 7,648,152 | 15,459,925 | △8,173 | 15,451,752 |
| セグメント利益 | 337,349 | 1,848,766 | 2,186,115 | △1,724,911 | 461,203 |
| セグメント資産 | 4,119,958 | 2,221,000 | 6,340,959 | 6,030,096 | 12,371,056 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 134,438 | 245,225 | 379,663 | 91,454 | 471,118 |
| 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 | 73,045 | 467,234 | 540,279 | 117,918 | 658,198 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,724,911千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額6,030,096千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「T&LD事業」および「HRM事業」の2つを報告セグメントとしております。
「T&LD事業」は、手帳・カレンダー・家計簿などの手帳関連商品および書籍等の企画・制作・製造・販売を行っております。「HRM事業」は通信教育、eラーニング、研修、アセスメント、検定等の企画・開発・販売・運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高はセグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「HRM事業」の売上高が55,160千円増加、セグメント利益が54,890千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| T&LD事業 | HRM事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 7,604,908 | 3,912,517 | 11,517,425 | - | 11,517,425 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | - | 4,117,183 | 4,117,183 | - | 4,117,183 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,604,908 | 8,029,700 | 15,634,609 | - | 15,634,609 |
| 外部顧客への売上高 | 7,604,908 | 8,029,700 | 15,634,609 | - | 15,634,609 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11,656 | - | 11,656 | △11,656 | - |
| 計 | 7,616,565 | 8,029,700 | 15,646,265 | △11,656 | 15,634,609 |
| セグメント利益 | 526,180 | 2,028,437 | 2,554,617 | △2,021,639 | 532,977 |
| セグメント資産 | 4,293,887 | 2,113,966 | 6,407,853 | 5,181,686 | 11,589,540 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 121,901 | 250,769 | 372,671 | 158,803 | 531,474 |
| 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 | 112,801 | 518,181 | 630,982 | 273,504 | 904,487 |
(注)1.セグメント利益の調整額△2,021,639千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額5,181,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 | |
| 日本出版販売株式会社 | 1,808,726 | 千円 | T&LD事業 |
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 | |
| 日本出版販売株式会社 | 1,773,943 | 千円 | T&LD事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| T&LD事業 | HRM事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 10,986 | 390 | 11,376 | - | 11,376 |
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| T&LD事業 | HRM事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 68,102 | 146,494 | 214,597 | 364 | 214,962 |
(注) 「全社・消去」の金額は、福岡オフィスの工具、器具及び備品に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。