有価証券報告書-第32期(2022/07/01-2023/06/30)

(1) 連結会社の状況
2023年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
T&LD事業	220	[ 66]
HRM事業	287	[ 3]
全社(共通)	57	[ 6]
合計	564	[ 75]

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 「従業員数」の[ ]内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年6月30日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
433	[56]	46.7	11.5	6,863,380

セグメントの名称	従業員数(名)
T&LD事業	94	[ 46]
HRM事業	282	[ 3]
全社(共通)	57	[ 6]
合計	433	[ 56]

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 「従業員数」の[ ]内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。
3 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
以下については、現在具体的な取組みが行われている提出会社のデータを記載しております。
また、グループ会社については翌事業年度に取り組んでまいります。
①管理職に占める女性労働者の割合:29.4%(注1)
これまでも組織運営の多様性を確保すべく女性管理職登用を推進してまいりました。キャリア研修、女性向けリーダーシップ研修を拡充していくことでより多様性のある組織の実現に努めております。
②男性労働者の育児休業取得率:40.0%(注2)
育児休業制度の周知を徹底し、出産育児ガイドブックを配付するなど、取得率向上施策を行っております。
③労働者の男女の賃金の差異:69.1%(無期雇用:69.9%、有期雇用:70.8%)(注1)
適用する人事給与制度上は性別による差異はなく、同じ等級で差異が生じることはありません。事業特性上、パートタイマーにおける女性の比率が高いことなどの理由により男女の賃金の差が生じております。今後、より詳細な分析を行い、要因の特定および対策を行ってまいります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行うる同社の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。