有価証券報告書-第30期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度続く見込みのもと事業を運営いたしました。
T&LD事業におけるEC(インターネット通販)での販売は、当社ECサイトのリニューアル、EC事業者や大手書店・文具店のECサイトへの商品掲載の充実・広告展開等に注力した結果、好調に推移いたしました。商品としましては、ビジネスパーソンのニーズを捉えた大判サイズのダイアリーの販売に注力し人気となりました。店舗での販売は、都心部の大型店舗が外出自粛による来店客数減少の影響で低調に推移いたしました。この結果、T&LD事業全体では売上高が前年を下回りました。
HRM事業では、感染拡大の影響により顧客企業において研修のオンライン化が急速に進みました。当社ではデジタルトランスフォーメーションを核とした事業変革をさらに加速させ、商品ならびにサービスの特長を「アナログとデジタル」「個人学習と集合学習」の全領域において効果的に融合させた『JMAMハイブリッド・ラーニング』を新たな学びの形として打ち出しました。これにより、通信教育ならびにeラーニングは場所と時間を選ばずに学べる点が評価され、売上高を伸ばしました。また、研修やアセスメントはオンライン開催への切り替えを着実に行ったことで延期や中止を回避することができ、売上高を伸ばしました。この結果、HRM事業全体では売上高が前年を上回りました。
今後の影響につきましては外部の情報源に基づく客観性のある情報を踏まえ、翌連結会計年度末までは影響が一定程度残るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、返品引当金等に関する会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。