有価証券報告書-第29期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、T&LD事業の一般消費者向け手帳や、HRM事業の研修、アセスメントにおいて大きな影響を受けております。
一般消費者向け手帳は、書店・文具店の時短営業や休業、外出自粛にともない、来店客数が減少し販売が伸び悩みました。またその結果、7月以降の返品が多数見込まれるため返品引当金を積み増したこともあり売上高が減少しました。研修、アセスメントは、企業・団体において人が集まる機会を自粛したことに伴い実施延期や中止が相次ぎました。一方で、時間も場所も選ばず個人で学ぶことができる通信教育とeラーニングは大幅に売上を伸ばすことができました。
当該状況につきまして、同感染症による外出自粛要請が5月に解除されたものの、6月は一定程度の影響が残りました。今後の影響につきましては外部の情報源に基づく客観性のある情報を踏まえ、翌連結会計年度末までは影響が残るものと仮定しております。
上記の仮定を基礎として、当社グループは固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、その結果として、当連結会計年度において減損損失43,601千円を計上し、繰延税金資産を164,376千円取崩しております。